純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2017/06/27 12:49

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。
また、当社グループは、省資材、省エネルギー、CO2抑制に対する社会の要請に応えつつ、継続的、安定的に収益を計上し、全てのステークホルダーに愛され信頼される存在を目指します。その上で、国内外で年間製品出荷量300万トンを超える、国内最大級の電炉メーカーとして、経常利益200億円、総資産事業利益率(ROA)10%、純資産利益率(ROE)8%の達成を目指します。
人口減少下で国内建設需要の縮小が予想される日本において、当社グループは、国内電炉産業における適正な競争環境の実現を目指すとともに、これまで培ってきた技術力や事業運営力を基礎とした海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の拡大を図り、日本のみならず世界の経済・社会・環境に貢献します。その実現のため、平成22年4月に策定した「中長期経営ビジョン」を一部見直し、以下の項目への取り組みにより、企業価値の向上を目指します。

2017/06/27 12:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比べ13,905百万円(6.9%)増加して214,341百万円となり、このうち純資産は、前連結会計年度末と比べ3,573百万円(2.5%)増加して146,662百万円となりました。グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から7,710百万円増加して40,856百万円となり、有利子負債自己資本比率(DEレシオ)は0.3となっております。
この結果、自己資本比率は64.6%、1株当たりの純資産額は3,192円02銭となりました。

2017/06/27 12:49

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/27 12:49

#5 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末326百万円、169千株、当事業年度末216百万円、112千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/06/27 12:49

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/27 12:49

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1. 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	143,089	146,662
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	△8,204	△8,298
(うち 非支配株主持分)	(△8,204)	(△8,298)

2.従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末169千株、当連結会計年度末112千株であります。

2017/06/27 12:49