	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
賞与引当金繰入額	214百万円	228百万円
役員賞与引当金繰入額	20百万円	2百万円
退職給付費用	99百万円	92百万円

2019/06/26 9:56

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法
なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法
ロール
個別法に基づく原価法
(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 31年
機械装置及び運搬具 14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 9:56

#3 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/26 9:56