純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2024/06/26 13:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法
なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法
ロール
個別法に基づく原価法
(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 13:45

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(6) 資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社の2024年3月期のROE(自己資本利益率)は、7.4%と前中期計画の目標である7.0%以上を達成し、また株主資本コスト(7%程度)も上回っています。しかしベトナムの事業環境悪化に伴う海外鉄鋼事業の業績悪化もあり、結果として、現状では市場からの評価は十分に得られておらず、PBR(株価純資産倍率)は1.0倍を下回る低水準で推移しています。
こうした状況に対し当社は、ベトナム事業を含む海外鉄鋼事業の再構築を最優先課題とし、上記重点方針にある「事業の成長に向けた取り組み」を一つひとつ実現することで、ROE8.0%以上を達成し、安定した収益基盤を確立します。併せて、株主還元を強化するため配当方針を見直し、配当性向を従来の「25～30%」から「30～35%」に引き上げます。また「成長を支える基盤強化」の取り組みである人的資本やブランディングなどの無形資産投資も積極的に行い、さらにIR 活動の強化を図ることなどを通じ、PBRの改善に取り組んでまいります。その結果が、「100 年企業」に向けた持続可能な経営、そして「資源循環型社会の実現に貢献するエッセンシャル・カンパニーになる」ことの実現につながると考えます。

2024/06/26 13:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,248百万円(3.6%)増加し、152,787百万円となりました。なお、グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から6,797百万円減少して82,740百万円となり、純有利子負債自己資本比率(ネットDEレシオ)は0.18倍となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて11,256百万円(5.9%)増加し、201,430百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を13,826百万円計上し、その他有価証券評価差額金が1,804百万円、為替換算調整勘定が2,603百万円、退職給付に係る調整累計額が271百万円増加した一方で、非支配株主持分が3,697百万円、利益剰余金の配当により3,477百万円減少したこと等によります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2024/06/26 13:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/26 13:45

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1. 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	190,174	201,430
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	△10,487	△6,790
(うち 非支配株主持分(百万円))	(△10,487)	(△6,790)

2. 1株当たり当期純利益

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