クボタ(6326)ののれん及び無形資産(IFRS)の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 499億4800万
- 2019年12月31日 +22.1%
- 609億8600万
- 2020年3月31日 +1.81%
- 620億8700万
- 2020年6月30日 +4.36%
- 647億9500万
- 2020年9月30日 +5.64%
- 684億4800万
- 2020年12月31日 +5.98%
- 725億3900万
- 2021年3月31日 +6.61%
- 773億3400万
- 2021年6月30日 +3.87%
- 803億2400万
- 2021年9月30日 +3%
- 827億3500万
- 2021年12月31日 +15.89%
- 958億8400万
- 2022年3月31日 +12.49%
- 1078億5600万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ※13 のれん及び無形資産2026/03/16 15:00
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。
- #2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- また、報告期間の末日後において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとおりです。2026/03/16 15:00
・企業結合により取得した無形資産及びのれんの測定(注記「※3 重要性がある会計方針 (2) 企業結合」及び同注記「(9) のれん及び無形資産」及び注記「※13 のれん及び無形資産」参照)
・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「※3 重要性がある会計方針 (4) 金融商品」及び注記「※30 金融商品」参照) - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識における測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりです。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。耐用年数を確定できない無形資産は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合により取得した無形資産(顧客関連資産、商標権及び技術関連資産等)は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき、取得日現在における公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、自社利用ソフトウエア主として5~10年、資産計上した開発費(以下「開発資産」)5年、顧客関連資産8~18年、商標権10~20年、技術関連資産8~14年です。なお、償却方法及び耐用年数は少なくとも報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
開発活動における支出は、次のすべての要件を満たす場合に限り無形資産として認識しております。
(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
なお、上記の要件を満たさない開発活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。2026/03/16 15:00