法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、当年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前年度の35.6%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年12月31日までのものは33.0%、2017年1月1日以降のものは32.2%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,074百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額845百万円、その他有価証券評価差額金が3,920百万円それぞれ増加しております。

2015/06/19 15:29