クボタ（6326）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 85億7300万
2009年3月31日 +0.02%: 85億7500万
2010年3月31日: -1億6100万
2011年3月31日: 52億5200万
2012年3月31日 -67.1%: 17億2800万
2013年3月31日 +33.16%: 23億100万
2014年3月31日 -54.67%: 10億4300万
2015年3月31日 +311.98%: 42億9700万
2015年12月31日 -6.66%: 40億1100万
2016年12月31日: -9億8800万
2017年12月31日 -206.38%: -30億2700万
2018年12月31日: 14億9100万
2019年12月31日: -28億7000万
2020年12月31日: -6億5100万
2021年12月31日 -416.59%: -33億6300万
2022年12月31日 -57.24%: -52億8800万
2023年12月31日: -48億1300万
2024年12月31日 -13.86%: -54億8000万
2025年12月31日: -17億800万

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、当年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前年度の30.6%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2027年1月1日以降のものは31.5%に変更しております。
この変更による当年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の減少額及び法人税等調整額の増加額は僅少です。
繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。
2026/03/16 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前年度の30.6%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2027年1月1日以降のものは31.5%に変更しております。
その結果、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が220百万円増加し、法人税等調整額308百万円、その他有価証券評価差額金が529百万円、それぞれ減少しております。
2026/03/16 15:00