法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.8%に、2019年1月1日以降のものは30.6%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,096百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額557百万円、その他有価証券評価差額金が1,653百万円それぞれ増加しております。

2017/03/24 14:45