有価証券報告書-第127期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	180百万円	888百万円
賞与引当金	2,631百万円	2,499百万円
製品保証引当金	1,689百万円	1,427百万円
投資有価証券・関係会社株式 評価損	2,055百万円	2,052百万円
その他	10,097百万円	10,413百万円
繰延税金資産小計	16,654百万円	17,280百万円
評価性引当額	△3,521百万円	△3,593百万円
繰延税金資産合計	13,133百万円	13,687百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△5,755百万円	△5,396百万円
その他有価証券評価差額金	△27,050百万円	△26,965百万円
その他	△847百万円	△610百万円
繰延税金負債合計	△33,652百万円	△32,972百万円
繰延税金負債の純額	△20,519百万円	△19,285百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	33.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.1%	△3.6%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.2%	△0.4%
外国税額控除	△0.2%	△0.4%
試験研究費税額控除	△5.2%	△5.9%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―%	1.3%
生産性向上・所得拡大減税	△1.7%	△0.0%
過年度法人税等	△1.7%	―%
その他	△0.7%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.0%	24.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.8%に、2019年1月1日以降のものは30.6%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,096百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額557百万円、その他有価証券評価差額金が1,653百万円それぞれ増加しております。