有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	882百万円	180百万円
未払賞与等	4,860百万円	2,631百万円
製品保証引当金	1,400百万円	1,689百万円
投資有価証券・関係会社株式 評価損	2,048百万円	2,055百万円
その他	9,898百万円	10,097百万円
繰延税金資産小計	19,088百万円	16,654百万円
評価性引当額	△3,526百万円	△3,521百万円
繰延税金資産合計	15,562百万円	13,133百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△4,199百万円	△5,755百万円
その他有価証券評価差額金	△31,795百万円	△27,050百万円
その他	△886百万円	△847百万円
繰延税金負債合計	△36,881百万円	△33,652百万円
繰延税金負債の純額	△21,318百万円	△20,519百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3%	△2.1%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.6%	△0.2%
直接外国税額控除	△0.5%	△0.2%
試験研究費税額控除	△4.9%	△5.2%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.9%	―%
生産性向上・所得拡大減税	△1.0%	△1.7%
過年度法人税等	―%	△1.7%
その他	0.3%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.9%	22.0%