有価証券報告書-第134期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	824百万円	1,077百万円
製品保証引当金	9,966百万円	10,176百万円
賞与引当金	2,873百万円	3,081百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	4,274百万円	4,447百万円
その他	15,122百万円	20,227百万円
繰延税金資産小計	33,061百万円	39,009百万円
評価性引当額	△5,602百万円	△5,544百万円
繰延税金資産合計	27,459百万円	33,465百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△3,740百万円	△3,738百万円
その他有価証券評価差額金	△12,447百万円	△16,052百万円
その他	△829百万円	△1,418百万円
繰延税金負債合計	△17,016百万円	△21,209百万円
繰延税金資産の純額	10,443百万円	12,255百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6%	△6.7%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.1%	△0.0%
外国税額控除	△0.1%	△0.0%
試験研究費税額控除	△6.4%	△4.9%
抱合せ株式消滅差益	-	△5.7%
その他	0.0%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7%	14.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。