有価証券報告書-第124期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第123期 (平成25年3月31日)	第124期 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,014百万円	1,882百万円
未払賞与	4,415百万円	5,141百万円
製品保証引当金	1,249百万円	1,285百万円
退職給付引当金	1,139百万円	―百万円
投資有価証券・関係会社株式 評価損	4,380百万円	3,192百万円
その他	9,616百万円	9,947百万円
繰延税金資産小計	21,816百万円	21,449百万円
評価性引当額	△5,594百万円	△4,822百万円
繰延税金資産合計	16,221百万円	16,627百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	―百万円	△1,568百万円
その他有価証券評価差額金	△23,627百万円	△28,539百万円
その他	△862百万円	△527百万円
繰延税金負債合計	△24,490百万円	△30,636百万円
繰延税金負債の純額	△8,268百万円	△14,008百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	第123期 (平成25年3月31日)	第124期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3%	△1.4%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.2%	△0.5%
直接外国税額控除	△0.5%	△0.4%
試験研究費税額控除	△4.8%	△3.3%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―%	1.1%
生産性向上・所得拡大減税	―%	△0.3%
その他	△0.8%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.8%	33.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,075百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,075百万円増加しております。