有価証券報告書-第133期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,448百万円	824百万円
製品保証引当金	7,132百万円	9,966百万円
賞与引当金	2,758百万円	2,873百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	4,419百万円	4,274百万円
その他	12,276百万円	15,122百万円
繰延税金資産小計	28,035百万円	33,061百万円
評価性引当額	△5,648百万円	△5,602百万円
繰延税金資産合計	22,386百万円	27,459百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△4,042百万円	△3,740百万円
その他有価証券評価差額金	△18,565百万円	△12,447百万円
その他	△738百万円	△829百万円
繰延税金負債合計	△23,346百万円	△17,016百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△960百万円	10,443百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2%	△4.6%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.7%	△0.1%
外国税額控除	△0.0%	△0.1%
試験研究費税額控除	△4.6%	△6.4%
その他	0.7%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4%	19.7%