有価証券報告書-第136期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,226百万円	1,339百万円
製品保証引当金	11,476百万円	11,333百万円
賞与引当金	3,387百万円	3,431百万円
退職給付引当金	-	8,324百万円
減価償却超過額	7,031百万円	8,193百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	3,391百万円	5,237百万円
その他	16,668百万円	17,923百万円
繰延税金資産小計	43,182百万円	55,783百万円
評価性引当額	△4,488百万円	△6,367百万円
繰延税金資産合計	38,693百万円	49,416百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△3,653百万円	△13,667百万円
その他有価証券評価差額金	△15,047百万円	△18,527百万円
その他	△1,243百万円	△251百万円
繰延税金負債合計	△19,944百万円	△32,446百万円
繰延税金資産の純額	18,749百万円	16,969百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4%	△18.2%
住民税均等割	0.0%	0.0%
評価性引当額の増減	△0.5%	0.6%
外国税額控除	0.0%	△0.1%
試験研究費税額控除	△4.8%	△4.2%
外国子会社合算税制	0.5%	0.5%
その他	0.6%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1%	11.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前年度の30.6%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2027年1月1日以降のものは31.5%に変更しております。
その結果、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が220百万円増加し、法人税等調整額308百万円、その他有価証券評価差額金が529百万円、それぞれ減少しております。