有価証券報告書-第129期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,549百万円	285百万円
製品保証引当金	2,145百万円	2,346百万円
賞与引当金	2,505百万円	2,577百万円
投資有価証券・関係会社株式 評価損	2,082百万円	3,015百万円
その他	12,027百万円	11,297百万円
繰延税金資産小計	20,311百万円	19,523百万円
評価性引当額	△3,628百万円	△4,362百万円
繰延税金資産合計	16,682百万円	15,161百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△5,056百万円	△5,179百万円
その他有価証券評価差額金	△29,659百万円	△21,386百万円
その他	△777百万円	△543百万円
繰延税金負債合計	△35,493百万円	△27,109百万円
繰延税金負債の純額	△18,810百万円	△11,948百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.9%	△6.3%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.2%	△0.4%
外国税額控除	△0.3%	△0.4%
試験研究費税額控除	△2.7%	△5.4%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.1%	18.5%