有価証券報告書-第133期(2022/01/01-2022/12/31)

文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(以下「GMB」)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、当社のあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする”命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざすべく、次の内容に取組んでおります。
(1) ESGを経営の中核に据えた事業運営の推進
企業の社会的責任がますます重くなる中で今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社はESGを意識した当社独自の取組み(K-ESG)を進めていきます。「食料・水・環境」分野を事業領域とし「環境負荷低減・社会課題解決」に事業として取組む企業として、ESGの一般的な施策に加え、クボタグローバルアイデンティティ(企業理念)に根差した事業活動を推進することによって企業としての存在価値を高めていくことをめざします。
(2) GMB2030実現の土台づくり
現在、当社が進めている中期経営計画2025は、2025年までの5年間をGMB2030実現のための土台づくりを行う期間と位置付け、5つのメインテーマ「ESG経営の推進、次世代を支えるGMB2030の実現への基礎づくり(次世代成長ドライバー候補の確保)、既存事業売上高の向上、利益率の向上、持続的成長を支えるインフラ整備」と、共通テーマとしてのDXの推進を中心に取組むものです。しかし、当社を取巻く事業環境は大きく変化しており、グローバル化の新たな局面に対応しつつ、事業運営のスピードを上げて中期経営計画2025やGMB2030を実現させるためには、選択と集中や重点志向によりリソースを生み出す必要があります。そこで「製品・事業ポートフォリオの見直し」、「経営体制(フォーメーション)の改革」、「バックオフィス機能の充実」、「オペレーション(業務)の変革」に取組むことでリソースを確保し、GMB2030の土台づくりを進めます。
製品・事業ポートフォリオの見直し
中期経営計画2025の成長ドライバーについては、北米建設機械事業の拡大と水・環境事業のソリューションビジネスへの転換は順調です。一方で、その他の成長ドライバーはもう一段の加速が必要ですが、経営リソースの不足が課題となっております。その対応策として技術・製品・事業ポートフォリオの見直しを行い、全方位ではなく収益の上がる成長ドライバーや当社の未来を担う事業へリソースをシフトさせていきます。
経営体制(フォーメーション)の改革
経営体制は、売上高が現在の半分以下であった10年前と本質的には大きく変わっておりません。一方、単なる製品販売・サービス事業からソリューションプロバイダーになるには、より一層の事業部門間の連携強化と社外パートナーとの協力関係構築が必要です。また、グローバル企業として発展していくためには、本部と各地域の連携強化により、スピード感のあるマーケットイン活動を行い、各地域で競争優位に立つ展開を図る必要があります。これら2つの観点から、現在の経営体制が今後持続的成長を遂げるための体制として最適かどうか、今一度検討し、必要な改革を行います。
バックオフィス機能の充実
当社は様々な事業や製品を生み出すことで売上拡大を成し遂げてきましたが、海外売上高比率が7割を超え、開発・製造機能の海外移転が進むなか、これからの体制にマッチしたバックオフィス機能を作り上げる必要があります。各々の機能強化に取組みつつ、権限と責任が明確でコミュニケーションがしっかり取れる「One Kubota」の体制づくりを進めます。
オペレーション(業務)の変革
当年度は特に新型コロナウイルス感染症や地政学的問題に伴うサプライチェーンの混乱等への対応でイレギュラーなオペレーションが発生しました。まずはそれを正常化することが必要です。その上で製造現場、事務所部門のどちらもKPS(Kubota Production System/クボタ生産方式)の考え方に基づき、その業務は本当に必要かという原点に立ち返り、業務そのものを見直した上で、AI等のDXによる業務の進化・変革に取組んでいきます。
(3) 中期経営計画2025の推進
当年度における中期経営計画2025の各テーマの進捗状況は次のとおりです。
「次世代を支えるGMB2030の実現への基礎づくり(次世代成長ドライバー候補の確保)」については、KSAS(クボタスマートアグリシステム)のオープン化により社外との連携が進みました。
「既存事業売上高の向上」については、北米でのコンパクトトラックローダ生産開始により供給能力が向上しました。また、水・環境ソリューションではクボタ初のコンセッション(自治体からの下水処理事業の運営委託)案件を獲得し、ソリューションビジネスへの転換が進んでおります。
「利益率の向上」については、海外部品事業が順調に拡大していることに加え、様々な体質強化活動も進んでおります。
「持続的成長を支えるインフラ整備」については、海外への生産移管やBCP対策投資が進みました。
「共通テーマとしてのDXの推進」については、AIデータ分析や動画解析等による製品・サービス・生産現場での変革やビジネスプロセスについても事務の自動化やペーパーレス化を進めました。