有価証券報告書-第127期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は各種経営要素の大幅なレベル・アップと中長期的な視点に立った成長戦略の着実な遂行により、「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の早期確立を図っております。今後も「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の追求を通じて長期にわたる持続的発展と、食料・水・環境分野での課題解決及び社会貢献を促進していきます。この目標の実現に向け、現在以下の課題に取り組んでおります。
(1) 戦略分野での事業展開の加速
当年度は大幅な円高の影響等により、残念ながら業績目標は未達に終わりました。しかし中長期的な業績向上に向けた戦略分野での事業展開は着実に進展しました。今後はこれをさらに加速させていきます。
畑作用農業機械市場への進出については、当年度本格投入を果たした大型トラクタの生産・販売・サービス活動を早急に軌道に乗せるとともに、市場の評価を反映した製品の改良・開発を急ぎます。また、欧米のマーケティング拠点や研究開発部門を活用した新製品の開発も加速します。インプルメント事業では、欧州のクバンランド社と当年度に買収した米国のグレートプレーンズ社とのシナジーを追求し、欧米インプルメント事業の再構築を進めます。また、アジアにおいては、世界最大量のトラクタ需要を抱えるインド市場を海外戦略上の重要市場と位置付け、クボタブランドの早期確立を図ります。
海外建設機械事業では、北米に本格投入したスキッドステアローダが市場から高い評価を受け、小型建設機械総合メーカーとして順調な一歩を踏み出すことができました。今後はさらなるライン・アップの充実を進め、北米No.1小型建設機械メーカーに向けての地歩を固めていきます。加えて、欧州、アジアでも一層の事業拡大を進め、世界各地域で確固たる地位の確立をめざします。
農業機械及び建設機械の心臓部であるエンジン事業については、搭載用・外販用ともに強化を図り、各国排ガス規制対応やエコ対応の強化、多種多様な需要に応えるライン・アップの拡充を進めます。また、ユーティリティビークル(多目的四輪車)や芝刈機などの汎用機器については、未参入市場への進出を図り、高い成長ポテンシャルを具現化していきます。
(2) 収益力向上と体質強化
厳しい事業環境のなか、当社が中長期的に成長を果たし、顧客の拡大を実現していくには、持続的な利益の拡大が不可欠です。今後は戦略分野での展開加速による「売上拡大」とあわせて、全社にわたる「利益拡大」にも重点を置き、収益力の向上と体質の強化を推進していきます。
国内農業機械事業については、KSAS(ICT活用による農業支援システム)やクボタファーム(儲かる農業の実証プラント)の拡充・高度化を推進するほか、野菜機械・ポストハーベスト機器等の関連製品の強化、ITを活用した販売会社の生産性向上や流通網の再編等に取り組みます。これらを通じて国内農業機械事業の再活性化を図るとともに、圧倒的なシェアの獲得をめざします。加えて、国内農業機械事業の収益力強化に向けた新たな機能・組織を立ち上げます。
水・環境事業については、増収に頼らない収益力向上をめざし、事業体質の強化に注力します。市場に即した効率的・効果的な組織体制の確立や低採算事業の改革を進めるほか、成長性・収益性の観点に照らして今後注力すべき地域や技術を改めて見直します。
機械事業、水・環境事業ともに、経営効率の向上に向けた受取債権及びたな卸資産の削減を継続します。事業所・子関連会社毎に設定した削減目標の必達に向け、クボタ生産方式によるトータルリードタイムの短縮と一体となった構造的・恒久的な削減策を実施します。
固定費については、これまで事業拡大のための先行投資等により増加傾向にありましたが、当面、厳しい事業環境が続くことを前提に全面的な見直しを行い、事業の成長性と収益性に応じた固定費構造にしていきます。
(3) 技術開発の能力底上げと効率化
技術開発課題の急増に対応し、今後も現地ニーズに即した開発を通じてお客様の期待を超える品質及び価格を実現していくには、技術開発能力の底上げと効率化が急務です。当年度に新設したタイの開発拠点を含めたグローバル開発体制の構築を一層推進するほか、育成プログラムの導入による若手技術者の強化、研究開発プロセスの改革による開発リードタイムの大幅な短縮、研究開発人材の受入・教育体制の拡充等の対応を急ぎます。また、KSASの高度化やその技術の水・環境事業への展開、プレシジョンファーミング、ロボット化等の先端技術開発も重点的に推進し、業界の先陣を切って事業化を果たしていきます。
(4) 経営全体のグローバル化
グローバル・メジャー・ブランドにふさわしい経営全体のグローバル化を実現するため、様々な経営機能の高度化を一層推進します。クボタ生産方式は、モノづくり力の継続的向上と他社に打ち克つ品質・価格競争力の実現に不可欠です。更なるレベル・アップを図るとともに、その範囲をサプライチェーン全体にまで拡大することにより、大幅なコストダウンの達成をめざします。あわせて各種事業プロセスでの生産性向上にも取り組みます。
また、海外の主要競合先に対抗するためのIT化にも取り組みます。サプライチェーンマネジメント基盤の再構築、カスタマーリレーションシップマネジメント基盤の強化等により、地域戦略を支えるIT基盤を構築していきます。また、IT組織の集約・統制強化等の再編を通じて業務改革を牽引していきます。