有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

当社は「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の実現を長期目標としています。当社のめざすグローバル・メジャー・ブランドとは、単に「売上や利益で世界のトップを争うブランド」ではなく、「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうるブランド」です。当社がグローバル・メジャー・ブランドとなるには、事業体制、QCD(品質・費用・納期)、人材、会社としての品格等、多くの経営要素をレベル・アップさせていく必要があります。当社は、従来から取り組んでいる以下の重点施策をさらに深化させることによりその実現を図ります。当社は、「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の追求を通じて、当社のミッションである「食料・水・環境分野での世界への貢献」を着実に遂行していきます。
(1) 戦略事業分野での事業展開の促進
当社は畑作用農業機械市場の攻略を成長戦略の根幹に位置付けています。昨年は、当社としては最大型となる170馬力クラスのトラクタの生産・販売を開始し、念願であった畑作用農業機械市場への本格参入を果たしました。あわせて、新興国の畑作市場向けにもマルチ・パーパス・トラクタやホイール・コンバイン等の新製品を相次いで投入しました。いずれも本格的な販売は今年からです。ディーラーやお客様に満足いただける高品質の製品をスピーディーかつ安定的に供給できるよう、生産・販売及びサービス体制の強化に取り組んでいきます。「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の確立の鍵となるのは、北米の機械事業です。畑作用農業機械はもちろん、新製品スキッドステアローダを含む建設機械や専用工場を建設中のユーティリティビークル等についても、ライン・アップの拡充を推進します。昨年、米国の販売子会社を畑作農業の中心地域に近い場所に移転し、その事業機能を拡充することを決定しました。現地生産及び現地開発を強化するとともに、それらを支える人材や事業インフラの拡充にも取り組み、北米での事業運営の一層の進化を図っていきます。
水・環境事業については、アジアでの事業拡大に注力しています。ミャンマーのティラワ経済特区における水処理案件の複数受注を成功事例として、狙うべき地域・技術の絞り込みとグループ全体の強みの活用を軸とした事業展開を強力に推進しています。今後は、各拠点間の連携の強化を通じてさらなるシナジーの発現を促進していきます。
(2) 経営全体のグローバル化
研究開発面では、国内外での開発拠点の新設や外国人を含む開発人材の拡充に注力しています。今後も、開発人材の量と質の確保に努めるとともに、社外との連携も活用して世界のメジャー企業に打ち勝つ開発体制の構築をめざします。
生産面では、「クボタ生産方式」の確立とそのグローバル展開を急いでいます。昨年は先進他社の生産方式に当社独自の考え方を加えたクボタ流の基本方針を作成しました。今後は、グループ内の工場への浸透活動を推進するとともに、協力会社の工場への展開にも着手してグループのモノづくり力の底上げを図っていきます。
経営管理面では、資産の圧縮を通じた運転資金の効率化とキャッシュ・フローの改善に取り組んでいます。なかでも棚卸資産の圧縮については、受注から販売に至る数多くの経営機能のレベル・アップにもつながる取り組みとして特に注力しています。不断の努力を通じて当社の総合力の向上と、成長原資としてのキャッシュの最大化に努めていきます。
(3) 国内農業機械事業の再活性化
昨年の国内農業機械市場は、トラクタが消費増税前の水準に復したものの、田植機やコンバインは回復が見られず、全体としては低調な推移となりました。これは、消費増税などの一時的な要因では説明できない構造的な変化を示すものと考えています。今後は、従来以上に市場の方向性を見据えた取り組みを進めていきます。他社を圧倒する製品・サービス・販売施策を展開するとともに、市場の変化に対応した組織の効率化や運営システムの再構築にも取り組みます。また、ICT(情報通信技術)を活用した農業支援システム(KSAS)の拡充、農業生産法人の設立、コメ輸出の拡大など、当社の資源をフルに活用した製品・サービスの提供を通じて農家の抱える課題の解決に貢献し、あわせて新たな事業機会を創出していきます。
(4) 水・環境事業の収益力向上
水・環境事業については、アジアを中心とする新市場の開拓に努める一方、その原資となる既存市場での収益の極大化に注力しています。国内市場が成熟段階にあるパイプ関連製品については売上拡大に依存しない収益体質の確立に努め、同じく国内市場が激烈な競争下にある環境関連製品についてはプラント・機器の単体販売から運転管理・メンテナンスまで含めたシステム販売への移行を推進しています。また、複数の海外生産拠点の全体最適化を進める素形材については各拠点の再構築と事業インフラの再整備に取り組んでいます。今後も、これらの施策を強力に推進することにより水・環境事業の収益力の大幅な改善をめざします。