文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 業績
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(2) 資金の源泉及び流動性
① 資金調達及び流動性管理
当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。
当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金管理を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。また、親会社が200億円を上限に取引金融機関と特定融資枠契約を設定しておりますが、これまでのところその使用実績はありません。
当社の一部の借入契約については担保制限、格付維持及び純資産維持等の財務制限条項が存在しております。格付維持条項は株式会社格付投資情報センターのBBB-格以上に格付けを保つこと、純資産維持条項は純資産の金額を連結財務諸表で7,005億円以上、親会社単独財務諸表で3,651億円以上に保つことを求めております。当社は2015年12月31日現在これらの財務制限条項を遵守しております。
現在のところ当社は事業活動を行う上で十分な運転資本を有しており、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。
② 資産・負債・純資産
(a) 資産
当年度末の総資産は前年度末比607億円(2.5%)増加して2兆5,330億円となりました。
官公需向けや機械の海外を中心に受取債権が大きく減少しましたが、販売金融の拡大により短期及び長期の金融債権が増加したほか、現金及び現金同等物も増加しました。
(b) 負債
負債は前年度末比207億円(1.6%)増加して1兆3,144億円となりました。
支払手形等が増加しました。
(c) 純資産
純資産は前年度末比401億円(3.4%)増加して1兆2,186億円となりました。
為替や株価の変動によってその他の包括損益累計額が減少しましたが、利益の積み上がりがこれを補って増加しました。株主資本比率は前年度末比0.5ポイント増加して45.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。