文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 業績
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(2) 資金の源泉及び流動性
① 資金調達及び流動性管理
当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。
当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金管理を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。また、親会社が200億円を上限に取引金融機関と特定融資枠契約を設定しておりますが、これまでのところその使用実績はありません。
当社の一部の借入契約については担保制限、格付維持及び純資産維持等の財務制限条項が存在しております。格付維持条項は株式会社格付投資情報センターのBBB-格以上に格付けを保つこと、純資産維持条項は純資産の金額を連結財務諸表で8,530億円以上、親会社単独財務諸表で3,891億円以上に保つことを求めております。当社は2017年12月31日現在これらの財務制限条項を遵守しております。
現在のところ当社は事業活動を行う上で十分な運転資本を有しており、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。
② 資産・負債・純資産
(a) 資産
総資産は前年度末(2016年12月末)比1,833億円増加して2兆8,539億円となりました。
資産の部では海外売上の拡大により売掛金が増加したほか、小売が好調な北米での販売金融の拡大により、短期及び長期の金融債権も増加しました。
(b) 負債
負債の部では支払手形及び買掛金が増加したほか、短期借入金、長期債務、一年内返済予定の長期債務をあわせた有利子負債も増加しました。
(c) 純資産
純資産は利益の積み上がりやその他の包括損益累計額の改善により増加しました。株主資本比率は前年度末比0.7ポイント増加して45.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。