(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	888百万円	1,549百万円
製品保証引当金	1,427百万円	2,145百万円
賞与引当金	2,499百万円	2,505百万円
投資有価証券・関係会社株式 評価損	2,052百万円	2,082百万円
その他	10,413百万円	12,027百万円
繰延税金資産小計	17,280百万円	20,311百万円
評価性引当額	△3,593百万円	△3,628百万円
繰延税金資産合計	13,687百万円	16,682百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△5,396百万円	△5,056百万円
その他有価証券評価差額金	△26,965百万円	△29,659百万円
その他	△610百万円	△777百万円
繰延税金負債合計	△32,972百万円	△35,493百万円
繰延税金負債の純額	△19,285百万円	△18,810百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.6%	△2.9%
住民税均等割	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.4%	△0.2%
外国税額控除	△0.4%	△0.3%
試験研究費税額控除	△5.9%	△2.7%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.3%	―%
その他	△0.7%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.0%	25.1%