有価証券報告書-第124期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。
(1) 業績
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(2) 資金の源泉及び流動性
① 資金調達及び流動性管理
当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。
当社の資金源は、現金及び現金同等物、その他の流動資産、営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入金等であり、事業の拡大、研究開発及び設備投資等に必要な十分な資金源を有しております。資金調達の具体的な方法は、金融機関からの借入、コミットメントラインの設定、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行等です。
また、当社は日本における子会社及び関連会社、北米における子会社を対象にグループファイナンスを実施しており、グループ内における資金の過不足を調整することで各地域における資金管理の集中化と効率化を図っております。
当社はバランスシートの健全性を保ち十分な資金調達手段を確保するために、小売金融関連以外の有利子負債残高を注意深く監視しております。当社は製品販売を促進するために日本、北米、タイ、中国及びその他の地域において小売金融サービスを提供しておりますが、これに伴って調達される有利子負債は事業の拡大に応じて増加するものと考えております。
当期末の有利子負債全体の残高は前期末比769億円増加して5,869億円となりました。このうち、5,230億円は金融機関からの借入、639億円は社債の発行による調達です。
当社の有利子負債は主に日本円、米ドル、タイバーツ及びユーロで調達されており、その資金使途についての制約はありません。当期末の短期借入金の残高は1,816億円となり、加重平均利子率は当期末現在1.0%(米ドル:0.5%、ユーロ:0.4%、その他:1.8%)となりました。また、キャピタルリース債務を除いた長期債務の残高は4,012億円となりました。長期債務は固定金利及び変動金利により調達しており、加重平均利子率は1.4%(円:0.8%、米ドル:1.4%、その他:2.8%)となりました。社債の発行残高は当期末現在で639億円となりました。
コミットメントラインについては、親会社が200億円を上限に設定しておりますが、これまでのところその使用実績はありません。
当社の一部の借入契約については担保制限、格付維持及び純資産維持等の財務制限条項が存在しております。格付維持条項は株式会社格付投資情報センターのBBB-格以上に格付けを保つこと、純資産維持条項は純資産の金額を連結財務諸表で5,675億円以上、親会社単独財務諸表で3,357億円以上に保つことを求めております。当社は平成26年3月31日現在これらの財務制限条項を遵守しております。
当社は今後の需要予測、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して設備投資計画を立案しております。所要資金は主として自己資金で賄い、一部は金融機関からの借入金等を充当しております。なお、設備投資に係る契約債務は金額的に重要なものではありません。
当社には主として親会社において、確定給付企業年金及び退職一時金制度における未積立の退職給付債務が当期末現在130億円存在します。制度の積立状況が一定の水準より悪化した場合、積立状況を回復するために特別掛金として追加の掛金を拠出する必要があります。平成26年度の年金資産への会社負担拠出見込額は149億円であり、特別掛金が含まれます。
また、当社は安定的な配当の維持及び向上並びに自己株式の取得を株主還元の基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローをその財源としております。
運転資本の金額は前期末比696億円増加して5,150億円となりました。流動比率(流動資産を流動負債で除した比率)は、受取債権及び棚卸資産の増加による流動資産の増加により前期末比1.4ポイント増加して171.6%となりました。なお、当社の資金流動性は季節性を有しております。これは地方自治体に対する売掛債権の多くは毎年4月から6月に回収が行われることによるものです。現在のところ当社は事業活動を行ううえで十分な運転資本を有していると考えております。
上記のとおり、当社は事業運営や投資活動を賄う資金調達に困難が生じることはないと考えております。
② 資産・負債・純資産
(a) 資産
当期末の総資産は前期末比2,581億円(14.0%)増加して2兆1,047億円となりました。
資産の部では、為替が前期末と比べ円安となったことや売上の伸張等により、受取債権やたな卸資産、短期及び長期の金融債権が増加しました。
(b) 負債
負債は前期末比1,094億円(11.0%)増加して1兆1,040億円となりました。
買掛金は減少しましたが、支払手形は増加、販売金融の拡大により短期借入金や長期債務が増加しました。
(c) 純資産
純資産は前期末比1,486億円(17.4%)増加して1兆6億円となりました。
利益の積み上がりによるその他の剰余金やその他の包括損益累計額の大幅な改善により増加しました。株主資本比率は前期末比1.5ポイント増加して44.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。