四半期報告書-第125期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)の売上高は前年同期並みの3,607億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境部門が減収となり、前年同期比148億円(11.8%)減の1,114億円となりました。
海外売上高は機械部門がアジアでの減収を北米、欧州の増販で補い増収となったほか、水・環境、その他部門も増収となり、前年同期比138億円(5.9%)増の2,494億円となりました。
営業利益は国内売上の減少等の減益要因を為替の改善や海外での増販等で補い、前年同期比53億円(11.3%)増加の524億円となりました。税金等調整前純利益は営業利益にその他の収益9億円を加えた534億円となり、前年同期比33億円(6.6%)の増加となりました。法人所得税は176億円の負担となり、非支配持分控除前純利益は前年同期比26億円(7.8%)増加の364億円となりました。当社株主に帰属する純利益は前年同期を26億円(8.4%)上回る334億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「その他部門」に含めておりました「工事」を「水・環境部門」に含めて開示しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間を組替再表示しております。
① 機械
当部門は農業関連商品を含む農業機械、エンジン、建設機械等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期並みの3,004億円となり、売上高全体の83.3%を占めました。
国内売上高は前年同期比17.1%減の611億円となりました。エンジン、建設機械は堅調な需要に支えられ増加しましたが、農業機械は前期の消費税率引き上げによる前倒し需要の反動等により減少しました。
海外売上高は前年同期比5.8%増の2,393億円となりました。北米では主力のトラクタが新製品の投入効果等もあり大幅な増収となりました。また、堅調な景気を背景にエンジン、建設機械も順調に拡大しました。欧州では景気回復基調が続く中、為替改善の効果もありトラクタ、建設機械、エンジンが好調に推移し、大幅に伸張しました。アジアでは建設機械はほぼ前年同期並みとなりましたが、主力市場であるタイ、中国で農業機械が低迷し、全体では減収となりました。
当部門のセグメント利益は為替の改善等もあり、前年同期比11.6%増加して551億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管、自動販売機、精密機器、空調機器等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比3.3%減少して538億円となり、売上高全体の14.9%を占めました。
国内売上高は前年同期比5.5%減の440億円となりました。環境関連製品、社会インフラ関連製品はほぼ前年同期並みとなりましたが、パイプ関連製品はダクタイル鉄管、ポンプが低調に推移し、減収となりました。
海外売上高は前年同期比7.5%増の99億円となりました。パイプ関連製品はダクタイル鉄管等の減少により減収となりましたが、環境関連製品が増加、社会インフラ関連製品も素形材の伸張等により大幅な増収となりました。
当部門のセグメント利益は前年同期比28.8%減少して17億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比7.1%増加して64億円となり、売上高全体の1.8%を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比52.8%増加して5億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末(平成26年3月末)比137億円減少して2兆910億円となりました。
資産の部ではたな卸資産、販売金融の拡大により短期及び長期の金融債権が増加しましたが、受取手形及び売掛金が大幅に減少しました。
負債の部では短期借入金、一年内返済予定の長期債務、長期債務を合わせた有利子負債が販売金融の拡大等により増加しましたが、買掛金や未払法人所得税が減少しました。
純資産はその他の包括損益累計額は悪化しましたが、利益の積み上がりにより増加しました。株主資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント増加して45.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは338億円の収入となりました。非支配持分控除前純利益は増加しましたが、受取債権やたな卸資産、支払手形・買掛金等の運転資本の変動に加え、未払法人所得税の減少幅の拡大等により、前年同期比306億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは439億円の支出となりました。固定資産の購入による支出は減少しましたが、金融債権の増加等により、前年同期比97億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは105億円の収入となりました。長期債務による資金調達や短期借入金の増加等により、前年同期比234億円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高とほぼ同額の870億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は95億円です。