法人税等調整額

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、当年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前年度の30.6%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2027年1月1日以降のものは31.5%に変更しております。
この変更による当年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の減少額及び法人税等調整額の増加額は僅少です。
繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。

2026/03/16 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前年度の30.6%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2027年1月1日以降のものは31.5%に変更しております。
その結果、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が220百万円増加し、法人税等調整額308百万円、その他有価証券評価差額金が529百万円、それぞれ減少しております。

2026/03/16 15:00