有価証券報告書-第136期(2025/01/01-2025/12/31)

※27 法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用
当期課税額	92,546	73,239
小計	92,546	73,239
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△11,385	△4,540
未認識の繰延税金資産の変動等	△429	△574
小計	△11,814	△5,114
合計	80,732	68,125

当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした通常の法定実効税率は前年度及び当年度ともに30.6%です。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
通常の法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりです。

	前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
通常の法定実効税率	30.6%	30.6%
税率の差異の内訳
未認識の繰延税金資産の変動	0.5%	0.3%
税法上損金不算入項目	0.1%	0.4%
海外関係会社の未分配利益に係る税効果	0.1%	△0.4%
研究開発費税額控除	△4.3%	△5.4%
海外連結子会社で適用される法定実効税率との 差異	△4.9%	△4.1%
外国源泉税	1.6%	2.9%
その他	0.4%	△0.2%
平均実際負担税率	24.1%	24.1%

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (2024年12月31日)	当年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,683	10,038
資産に含まれる未実現損益の消去	20,734	27,787
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	1,780	2,891
棚卸資産及び固定資産の評価減	2,733	6,603
減価償却費及び償却費	12,054	12,587
未払賞与	5,596	5,944
退職給付に係る負債	6,998	16,520
返金負債	12,551	13,798
未払費用	14,028	10,135
製品保証引当金	21,030	21,257
繰延収益	40,224	36,832
繰越欠損金及び繰越税額控除	2,576	3,210
その他	45,679	50,671
小計	194,666	218,273
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	18,352	22,616
海外関係会社の未分配利益	54,298	53,949
企業結合により取得した資産	22,059	19,765
減価償却費及び償却費	10,203	17,450
その他	38,556	53,546
小計	143,468	167,326
繰延税金資産の純額	51,198	50,947

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、当年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前年度の30.6%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2027年1月1日以降のものは31.5%に変更しております。
この変更による当年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の減少額及び法人税等調整額の増加額は僅少です。
繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	40,438	51,198
純損益を通じて認識した額
棚卸資産及び固定資産の評価減	△20	3,870
資産に含まれる未実現損益の消去	△7,086	7,053
減価償却費及び償却費	3,392	△6,714
返金負債	3,319	1,247
未払費用	1,578	△3,893
海外関係会社の未分配利益	△5,003	1,906
製品保証引当金	3,063	227
繰延収益	13,380	△3,392
企業結合により取得した資産	411	2,153
その他	3,392	2,926
小計	16,426	5,383
その他の包括利益において認識した額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動	△5,151	△7,814
確定給付型退職給付制度に係る再測定	△893	△1,861
その他	△4,807	△1,557
小計	△10,851	△11,232
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替	309	-
その他の増減	4,876	5,598
期末残高	51,198	50,947

(注) 1 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は為替の変動によるものです。
2 前年度において純損益を通じて認識した額の「その他」に含めていた「棚卸資産及び固定資産の評価減」及び「企業結合により取得した資産」について、金額的重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (2024年12月31日)	当年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	14,078	13,501
繰越欠損金	37,231	41,139
繰越税額控除	-	-

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (2024年12月31日)	当年度 (2025年12月31日)
1年以内	327	395
1年超5年以内	1,332	1,124
5年超	10,103	11,799
無期限	25,469	27,821
計	37,231	41,139

繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前年度及び当年度において、それぞれ90,889百万円、93,699百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
なお、当社は、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しておりますが、前年度及び当年度において重要な影響はありません。
(3) グローバル・ミニマム課税
親会社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、親会社に対して2025年1月1日に開始する当年度から適用されております。また、当社が事業活動を行う一部の国においてもグローバル・ミニマム課税制度が制定され、当該一部の国に所在する子会社に対して当年度から適用されておりますが、当社の当期税金費用への影響に重要性はありません。