有価証券報告書-第134期(2023/01/01-2023/12/31)
※26 法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした通常の法定実効税率は前年度及び当年度ともに30.6%です。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
通常の法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりです。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。
(注) 注記「※3 重要性がある会計方針 (17) 会計方針の変更」に記載のとおり、当年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、比較情報については遡及適用後の金額となっております。また、前年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延収益」について、金額的重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。
繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。
繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前年度及び当年度において、それぞれ34,857百万円、57,492百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
なお、当社は、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しておりますが、前年度及び当年度において重要な影響はありません。
また、OECDが公表した第2の柱に係る法制が当社グループが事業活動を行っている一定の国・地域で制定、または実質的に制定されております。日本においては、令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律3号))が2023年3月28日に成立しております。2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社等の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15%)に至るまで、親会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。これらの法制による当社の連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期課税額 | 81,138 | 104,364 |
| 小計 | 81,138 | 104,364 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △23,596 | △17,239 |
| 未認識の繰延税金資産の変動等 | 810 | △2,723 |
| 小計 | △22,786 | △19,962 |
| 合計 | 58,352 | 84,402 |
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした通常の法定実効税率は前年度及び当年度ともに30.6%です。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
通常の法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりです。
| 前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 通常の法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| 税率の差異の内訳 | ||
| 未認識の繰延税金資産の変動 | △0.3% | △0.1% |
| 税法上損金不算入項目 | 0.3% | 0.1% |
| 海外関係会社の未分配利益に係る税効果 | 1.6% | 0.9% |
| 研究開発費税額控除 | △3.5% | △2.7% |
| 海外連結子会社で適用される法定実効税率との 差異 | △1.9% | △4.4% |
| 関係会社株式の段階取得影響 | △1.3% | - |
| その他 | △0.3% | 0.3% |
| 平均実際負担税率 | 25.2% | 24.7% |
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (2022年12月31日) | 当年度 (2023年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 5,620 | 6,343 |
| 資産に含まれる未実現損益の消去 | 27,069 | 27,820 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 2,722 | 2,712 |
| 棚卸資産及び固定資産の評価減 | 3,022 | 2,753 |
| 減価償却費及び償却費 | 5,861 | 7,958 |
| 未払賞与 | 5,479 | 5,665 |
| 退職給付に係る負債 | 10,073 | 6,274 |
| 返金負債 | 6,466 | 9,232 |
| 未払費用 | 8,386 | 12,450 |
| 製品保証引当金 | 15,993 | 17,967 |
| 繰延収益 | 17,039 | 26,844 |
| 繰越欠損金及び繰越税額控除 | 822 | 1,940 |
| その他 | 20,074 | 29,045 |
| 小計 | 128,626 | 157,003 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 13,139 | 19,765 |
| 海外関係会社の未分配利益 | 42,902 | 49,295 |
| 企業結合により取得した資産 | 22,783 | 22,602 |
| その他 | 20,648 | 24,903 |
| 小計 | 99,472 | 116,565 |
| 繰延税金資産の純額 | 29,154 | 40,438 |
(注) 注記「※3 重要性がある会計方針 (17) 会計方針の変更」に記載のとおり、当年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、比較情報については遡及適用後の金額となっております。また、前年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延収益」について、金額的重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。
繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 期首残高 | 19,386 | 29,154 |
| 純損益を通じて認識した額 | ||
| 資産に含まれる未実現損益の消去 | 7,685 | 751 |
| 減価償却費及び償却費 | △1,942 | 605 |
| 返金負債 | 2,176 | 2,766 |
| 未払費用 | 5,338 | 4,081 |
| 海外関係会社の未分配利益 | △7,585 | △6,393 |
| 製品保証引当金 | 4,853 | 1,974 |
| 繰延収益 | 6,344 | 9,805 |
| その他 | 11,786 | 6,840 |
| 小計 | 28,655 | 20,429 |
| その他の包括利益において認識した額 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動 | 4,900 | △6,895 |
| 確定給付型退職給付制度に係る再測定 | 4,037 | △1,825 |
| その他 | △3,800 | △3,239 |
| 小計 | 5,137 | △11,959 |
| 企業結合 | △24,227 | △113 |
| その他の増減 | 203 | 2,927 |
| 期末残高 | 29,154 | 40,438 |
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (2022年12月31日) | 当年度 (2023年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 20,731 | 14,446 |
| 繰越欠損金 | 30,890 | 27,782 |
| 繰越税額控除 | 826 | - |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (2022年12月31日) | 当年度 (2023年12月31日) | |
| 1年以内 | 451 | 424 |
| 1年超5年以内 | 2,449 | 1,209 |
| 5年超 | 8,420 | 5,251 |
| 無期限 | 19,570 | 20,898 |
| 計 | 30,890 | 27,782 |
繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前年度及び当年度において、それぞれ34,857百万円、57,492百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
なお、当社は、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しておりますが、前年度及び当年度において重要な影響はありません。
また、OECDが公表した第2の柱に係る法制が当社グループが事業活動を行っている一定の国・地域で制定、または実質的に制定されております。日本においては、令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律3号))が2023年3月28日に成立しております。2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社等の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15%)に至るまで、親会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。これらの法制による当社の連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
