訂正有価証券報告書-第135期(2024/01/01-2024/12/31)

※27 法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用
当期課税額	104,364	92,546
小計	104,364	92,546
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△17,239	△11,385
未認識の繰延税金資産の変動等	△2,723	△429
小計	△19,962	△11,814
合計	84,402	80,732

当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした通常の法定実効税率は前年度及び当年度ともに30.6%です。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
通常の法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりです。

	前年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
通常の法定実効税率	30.6%	30.6%
税率の差異の内訳
未認識の繰延税金資産の変動	△0.1%	0.5%
税法上損金不算入項目	0.1%	0.1%
海外関係会社の未分配利益に係る税効果	0.9%	0.1%
研究開発費税額控除	△2.7%	△4.3%
海外連結子会社で適用される法定実効税率との 差異	△4.4%	△4.9%
外国源泉税	0.8%	1.6%
その他	△0.5%	0.4%
平均実際負担税率	24.7%	24.1%

(注) 前年度において「その他」に含めていた「外国源泉税」について、重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (2023年12月31日)	当年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,343	8,683
資産に含まれる未実現損益の消去	27,820	20,734
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	2,712	1,780
棚卸資産及び固定資産の評価減	2,753	2,733
減価償却費及び償却費	7,958	12,054
未払賞与	5,665	5,596
退職給付に係る負債	6,274	6,998
返金負債	9,232	12,551
未払費用	12,450	14,028
製品保証引当金	17,967	21,030
繰延収益	26,844	40,224
繰越欠損金及び繰越税額控除	1,940	2,576
その他	29,045	45,679
小計	157,003	194,666
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	19,765	18,352
海外関係会社の未分配利益	49,295	54,298
企業結合により取得した資産	22,602	22,059
減価償却費及び償却費	9,499	10,203
その他	15,404	38,556
小計	116,565	143,468
繰延税金資産の純額	40,438	51,198

(注) 前年度において繰延税金負債の「その他」に含めていた「減価償却費及び償却費」について、金額的重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。
繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
期首残高	29,154	40,438
純損益を通じて認識した額
資産に含まれる未実現損益の消去	751	△7,086
減価償却費及び償却費	605	3,392
返金負債	2,766	3,319
未払費用	4,081	1,578
海外関係会社の未分配利益	△6,393	△5,003
製品保証引当金	1,974	3,063
繰延収益	9,805	13,380
その他	6,840	3,783
小計	20,429	16,426
その他の包括利益において認識した額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動	△6,895	△5,151
確定給付型退職給付制度に係る再測定	△1,825	△893
その他	△3,239	△4,807
小計	△11,959	△10,851
企業結合	△113	-
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替	-	309
その他の増減	2,927	4,876
期末残高	40,438	51,198

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (2023年12月31日)	当年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	14,446	14,078
繰越欠損金	27,782	37,231
繰越税額控除	-	-

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前年度 (2023年12月31日)	当年度 (2024年12月31日)
1年以内	424	327
1年超5年以内	1,209	1,332
5年超	5,251	10,103
無期限	20,898	25,469
計	27,782	37,231

繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前年度及び当年度において、それぞれ57,492百万円、90,889百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
なお、当社は、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しておりますが、前年度及び当年度において重要な影響はありません。