#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は従来、有形固定資産の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。この変更は、中期経営計画に基づき、当社グループの生産体制及び研究開発体制の見直しを行ったことを契機として固定資産の使用状況を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。この変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,187百万円、892百万円及び892百万円増加しております。
2018/03/23 14:59
#2 業績等の概要: 海外売上高は原油価格の低迷等により中東を主要市場とするダクタイル鉄管が低調でしたが、世界的な好景気と建設需要の拡大を背景に建設機械やエンジンが大幅に増加し、トラクタも順調に拡大したため、前年同期比1,427億円(13.7%)増の1兆1,873億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年同期比2.3ポイント上昇して67.8%となりました。
営業利益は販売費や原材料費等の増加を国内外での増販で補い、前年同期比100億円(5.3%)増の1,988億円となりました。税金等調整前当期純利益は営業利益にその他の収益141億円を加えた2,129億円となり、前年同期比159億円(8.1%)の増加となりました。法人所得税は米国連邦法人税率の引き下げ決定に伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生した影響もあって、前年同期比134億円負担増の699億円となり、持分法による投資損益は24億円の利益、非支配持分帰属損益は89億円の控除となりました。これらを合計した当社株主に帰属する当期純利益は前年同期を40億円(3.0%)上回る1,364億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
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