有価証券報告書-第128期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は従来、有形固定資産の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。この変更は、中期経営計画に基づき、当社グループの生産体制及び研究開発体制の見直しを行ったことを契機として固定資産の使用状況を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。この変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,187百万円、892百万円及び892百万円増加しております。