- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2050年に向けた人口増加や経済発展をベースに、2030年に想定される事業への影響評価を1.5℃/2℃、4℃の気候変動シナリオを用いて行いました。
<機械事業における分析結果>
| シナリオ | シナリオ分析結果概要(市場・事業環境の変化) | 評価結果(2030年) | 財務インパクト(2030年)(注) |
| 機会「製品」 |
| 2030年時点では一部の先進地域で規制が適用されるが、脱炭素化製品の売上高への影響は限定的 | 小-中 |
| 機会「市場」 | 脱炭素化製品・サービスを望む市場ニーズの変化・建設機械や芝刈機、ユーティリティビークルにおいて、騒音低減化、給油手間の忌避や室内利用等、内燃機関搭載製品にない新たな価値を求める市場ニーズが拡大・地域の燃料供給インフラに応じ、低・脱炭素燃料を利用した水素エンジン、ガスエンジンやハイブリッドエンジンを搭載した製品の需要が拡大 | 一部の先行市場や既存市場で電動ユーティリティビークル、乗用モーア、建設機械等を求める顧客はあるが、2030年時点での売上高への影響は限定的 | 小-中 |
| 機会「市場」 | 農業における脱炭素推進による農業形態の変化・気候変動への適応策として、農業技術発展や農地の有効利用が促進され、農作物の生産量は増加・先進国で農業の脱炭素化が進み持続可能な農法の普及が拡大・新興国で農業の脱炭素化と近代化が同時に進みスマート農業や営農ソリューション、エネルギー効率の高い農業機械の需要が拡大・土壌の炭素貯留を増加させる等、脱炭素型農業の需要が拡大 | 農業の低・脱炭素化に貢献する農業機械、スマート農業ソリューション等の売上高増加が期待できる | 中-大 |
(注) 損益への影響を 「小」≦25億円、25億円<「中」≦250億円、250億円<「大」 で示す。
上記分析結果に基づく機械事業における対応戦略
- #2 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※3 重要性がある会計方針 (14) 収益認識」及び「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※23 売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/05/09 12:59- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
2025/05/09 12:59- #4 役員報酬（連結）
各報酬構成要素の概要は次のとおりです。
| 報酬の種類 | 概要 |
| 基本報酬 | [各役位の職責等の大きさに応じて設定する固定報酬]・個別の基本報酬額については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、12で除した基本報酬額を従業員の給与の支給日と同日に毎月支給 |
| 年次賞与 | [各事業年度における事業規模と収益性にかかる業績目標の達成を促すこと、並びにK-ESG経営の取組みを加速させることを目的とした現金報酬]・全社業績連動部分(役位に応じて年次賞与のうち50～70%)、個人評価部分(同10～30%)及びK-ESG評価部分(同20%)で構成・全社業績連動部分は、中期経営計画2025で重要指標として掲げている連結売上高及び連結営業利益率の目標達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・個人評価部分は、個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取組み目標、管掌領域についての財務目標等の達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・K-ESG評価部分は、事業年度の初めに定めるK-ESG推進に関する目標の達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・各評価区分における目標設定及び評価の結果については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、原則年1回、3月に支給 |
| 譲渡制限付株式ユニット | [在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬]・事業年度ごとに、当社を委託者として設定する信託から、原則として各事業年度の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付(交付された株式は原則として退任時(当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下同じ)に譲渡制限を解除) |
(注) 年次賞与やパフォーマンス・シェア・ユニットにおける評価指標や目標に関する考え方等は、経営環境等の変化に応じ、報酬諮問委員会における審議を経て継続的に見直すものとしております。
b. 社外取締役
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 製品別情報
製品別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
2025/05/09 12:59- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日から前年度末までの同社の売上高及び当期利益はそれぞれ104,076百万円、7,046百万円です。
また、企業結合が前年度の期首に行われたと仮定した場合の、前年度における当社の売上高及び当期利益はそれぞれ2,711,389百万円、179,612百万円です。なお、前年度末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理の確定に伴う調整を反映しておりません。また、当該情報は監査証明を受けておりません。
2025/05/09 12:59- #7 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
※23 売上高
(1) 売上高の分解
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。
2025/05/09 12:59- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 104,076 | 152,681 |
| 当期利益 | 2,933 | 13,181 |
(注) 前年度において企業結合により取得した連結子会社であり、要約財務情報には取得法による会計処理の影響を反映しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。なお、当年度において企業結合に関する暫定的な会計処理が確定しており、前年度の数値は遡及修正した後のものとなっております。
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd. (タイ)
- #9 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社に対する売上高は前年度49,725百万円、当年度53,094百万円です。
前年度及び当年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。
2025/05/09 12:59- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
保険契約グループの販売、引受け及び開始のコストにより生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものは、保険獲得キャッシュ・フローとして当初認識時に当該グループの測定に含まれます。保険獲得キャッシュ・フローについては、時の経過に基づいて規則的な方法で各報告期間の保険収益に配分され、同額が保険サービス費用として認識されます。
連結損益計算書において、保険収益は売上高に、保険サービス費用は売上原価に、保険金融収益または費用は金融収益または金融費用に含めて表示しております。
また、当社は一部の保険契約グループについて、契約開始時における当該グループに含まれる各契約のカバー期間が1年以内となっているため、保険料配分アプローチを用いて残存カバーに係る負債の測定を単純化しております。報告期間の末日における残存カバーに係る負債は、受取った保険料、保険獲得キャッシュ・フロー及びその償却額並びに提供したサービスについて保険収益として認識した金額に基づいて測定されます。当該グループについて、当社は、当初認識時においてサービスの各部分の提供時点とそれに関連した保険料の支払期日との間の期間が1年以内であると予想しており、残存カバーに係る負債の測定に際して貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するための調整を行っておりません。
2025/05/09 12:59- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
松田譲氏は、協和発酵工業㈱(当時)で医薬研究の責任者として研究体制の組織改革に尽力し、代表取締役社長就任後はキリンファーマ㈱(当時)との経営統合を進めました。統合後の協和発酵キリン㈱(当時)でも、代表取締役社長として両社の社員を統率する強いリーダーシップを発揮し、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えております。また、当社取締役会において経営全体に大所高所から積極的に発言を行い、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員長としても実効性の向上に貢献しております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
新宅祐太郎氏は、テルモ㈱の代表取締役社長として、激しい国際競争を勝抜くためのグローバル化、M&Aの推進、事業ポートフォリオの入替といった成長戦略を講じる等、時流を捉える経営者としての確かな手腕と実績を有しております。また、当社取締役会において資本政策の知見からも積極的に発言を行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱構造計画研究所と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の0.1%未満であり、その他の重要な兼職先である企業と当社との間にも特別の関係はありません。
荒金久美氏は、㈱コーセーにおいて、研究者として化粧品の基礎研究に従事したのち、商品開発、研究開発、品質保証、購買等の幅広い分野での責任者を歴任し、取締役として経営への参画も経験しております。また、常勤監査役としての職務執行の監査に係る知見も有し、当社取締役会においても多様な視点から積極的に発言を行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるカゴメ㈱及び戸田建設㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社及び各社の連結売上高のそれぞれ0.1%未満です。
2025/05/09 12:59- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「次世代を支えるGMB2030の実現への基礎作り」については、営農支援システム「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」のオープン化により社外連携やデータ蓄積が引続き順調に進んでおります。
「既存事業売上高の向上」については、建設機械及びベーシックトラクタが好調であり、今後の成長の重要な柱となる可能性が見えてきました。
他テーマについても一定の進捗が見られ、収益源として貢献しております。
2025/05/09 12:59- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績
当年度の売上高は前年度比3,437億円(12.8%)増加して3兆207億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年度比408億円(6.8%)増の6,431億円となりました。
2025/05/09 12:59- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高について、次の5ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
2025/05/09 12:59- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 993,405百万円 | 1,050,099百万円 |
| 仕入高 | 185,703百万円 | 189,538百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
