訂正有価証券報告書-第134期(2023/01/01-2023/12/31)
※5 企業結合
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(エスコーツ Ltd.の取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
今後新興国を中心に拡大していくと見込まれる、機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良いベーシックトラクタを提供していきます。
③ 企業結合日
2022年4月11日
④ 取得した議決権比率
44.8%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、現金を対価として同社株式を追加取得し、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.8%となっております。なお、同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、前第2四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。
(2) 取得対価
(3) 取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(注) 1 前年度末において取得対価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的に算定された金額です。
2 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(4) 発生したのれんの構成要因
今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日から前年度末までの同社の売上高及び当期利益はそれぞれ104,076百万円、7,046百万円です。
また、企業結合が前年度の期首に行われたと仮定した場合の、前年度における当社の売上高及び当期利益はそれぞれ2,711,389百万円、179,612百万円です。なお、前年度末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理の確定に伴う調整を反映しておりません。また、当該情報は監査証明を受けておりません。
(その他の企業結合)
エスコーツ Ltd.の取得を除く企業結合について、個々には重要性はないものの、全体としては重要性がある企業結合を合算して記載しております。
前年度における企業結合は、機械事業において行われており、これらの企業結合を合算した情報は次のとおりです。
(1) 取得対価
(注) 前年度末において株式取得後における価格調整が完了し、上記金額で確定しております。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(注) 1 上記金額は、前第3四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しておりましたが、前年度末において取得対価の配分が完了し確定しております。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う影響額に重要性はありません。
2 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
3 被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。原則としてその償還金額の現在価値を長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。
(3) 発生したのれんの構成要因
当該企業結合により生じたのれんは、機械事業に計上しております。のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジーによる将来の超過収益力を反映したものです。
(4) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日から前年度末までの損益情報及び企業結合が前年度の期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年4月11日に当社が取得したエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)について、前年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(注) 1 発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
2 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書における前年度の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、主として有形固定資産が8,545百万円、無形資産が67,956百万円、繰延税金負債が19,577百万円、非支配持分が33,989百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が1,843百万円、のれんが27,842百万円、それぞれ減少しております。
なお、前年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微です。
前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(エスコーツ Ltd.の取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | エスコーツ Ltd.(2022年6月9日付でエスコーツクボタ Ltd.に社名変更) |
| 事業の内容 | 農業機械及び建設機械等の製造・販売 |
② 企業結合を行った主な理由
今後新興国を中心に拡大していくと見込まれる、機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良いベーシックトラクタを提供していきます。
③ 企業結合日
2022年4月11日
④ 取得した議決権比率
44.8%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、現金を対価として同社株式を追加取得し、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.8%となっております。なお、同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、前第2四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。
(2) 取得対価
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 現金 | 123,722 |
| 取得日直前に保有していた資本持分 | 71,351 |
| 計 | 195,073 |
(3) 取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | |
| 営業債権 | 13,078 |
| その他の金融資産 | 42,533 |
| 棚卸資産 | 13,969 |
| その他 | 6,237 |
| 非流動資産 | |
| その他の金融資産 | 37,868 |
| 有形固定資産 | 29,699 |
| その他 | 6,710 |
| 流動負債 | |
| 営業債務 | 14,748 |
| その他 | 7,606 |
| 非流動負債 | 2,576 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 125,164 |
| 非支配持分 | 69,091 |
| のれん | 139,000 |
| 計 | 195,073 |
(注) 1 前年度末において取得対価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的に算定された金額です。
2 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(4) 発生したのれんの構成要因
今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日から前年度末までの同社の売上高及び当期利益はそれぞれ104,076百万円、7,046百万円です。
また、企業結合が前年度の期首に行われたと仮定した場合の、前年度における当社の売上高及び当期利益はそれぞれ2,711,389百万円、179,612百万円です。なお、前年度末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理の確定に伴う調整を反映しておりません。また、当該情報は監査証明を受けておりません。
(その他の企業結合)
エスコーツ Ltd.の取得を除く企業結合について、個々には重要性はないものの、全体としては重要性がある企業結合を合算して記載しております。
前年度における企業結合は、機械事業において行われており、これらの企業結合を合算した情報は次のとおりです。
(1) 取得対価
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 現金 | 30,386 |
| 計 | 30,386 |
(注) 前年度末において株式取得後における価格調整が完了し、上記金額で確定しております。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 11,910 |
| 非流動資産 | 10,530 |
| 流動負債 | 5,889 |
| 非流動負債 | 3,445 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 13,106 |
| 非支配持分 | 943 |
| のれん | 18,223 |
| 計 | 30,386 |
(注) 1 上記金額は、前第3四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しておりましたが、前年度末において取得対価の配分が完了し確定しております。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う影響額に重要性はありません。
2 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
3 被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。原則としてその償還金額の現在価値を長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。
(3) 発生したのれんの構成要因
当該企業結合により生じたのれんは、機械事業に計上しております。のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジーによる将来の超過収益力を反映したものです。
(4) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日から前年度末までの損益情報及び企業結合が前年度の期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年4月11日に当社が取得したエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)について、前年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
| (単位:百万円) |
| 修正科目 | のれんの修正金額 |
| のれん(修正前) | 139,000 |
| 棚卸資産 | △1,434 |
| 有形固定資産 | △10,037 |
| 無形資産 | △72,328 |
| その他の非流動資産 | △1,313 |
| 繰延税金負債 | 21,422 |
| 非支配持分 | 35,156 |
| のれん(修正後) | 110,466 |
(注) 1 発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
2 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書における前年度の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、主として有形固定資産が8,545百万円、無形資産が67,956百万円、繰延税金負債が19,577百万円、非支配持分が33,989百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が1,843百万円、のれんが27,842百万円、それぞれ減少しております。
なお、前年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微です。