有価証券報告書-第133期(2022/01/01-2022/12/31)

※5 企業結合
前年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
重要な該当事項はありません。
当年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(エスコーツ Ltd.の取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	エスコーツ Ltd.(2022年6月9日付でエスコーツクボタ Ltd.に社名変更)
事業の内容	農業機械及び建設機械等の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由
今後新興国を中心に拡大していくと見込まれる、機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良いベーシックトラクタを提供していきます。
③ 企業結合日
2022年4月11日
④ 取得した議決権比率
44.8%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、現金を対価として同社株式を追加取得し、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.8%となっております。なお、同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、第2四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。
(2) 取得対価

(単位:百万円)

	金額
現金	123,722
取得日直前に保有していた資本持分	71,351
計	195,073

(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位:百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
営業債権	13,078
その他の金融資産	42,533
棚卸資産	13,969
その他	6,237
非流動資産
その他の金融資産	37,868
有形固定資産	29,699
その他	6,710
流動負債
営業債務	14,748
その他	7,606
非流動負債	2,576
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	125,164
非支配持分	69,091
のれん	139,000
計	195,073

(注) 1 当年度末において取得対価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的に算定された金額です。
2 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(4) 発生したのれんの構成要因
今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の同社の売上高及び当期利益はそれぞれ104,076百万円、7,046百万円です。
また、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当年度における当社の売上高及び当期利益はそれぞれ2,711,389百万円、179,612百万円です。なお、当該情報は監査証明を受けておりません。
(その他の企業結合)
エスコーツ Ltd.の取得を除く企業結合について、個々には重要性はないものの、全体としては重要性がある企業結合を合算して記載しております。
当年度における企業結合は、機械事業において行われており、これらの企業結合を合算した情報は次のとおりです。
(1) 取得対価

(単位:百万円)

	金額
現金	30,386
計	30,386

(注) 上記金額は株式取得後における価格調整が完了し、確定しております。
(2) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位:百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	11,910
非流動資産	10,530
流動負債	5,889
非流動負債	3,445
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	13,106
非支配持分	943
のれん	18,223
計	30,386

(注) 1 上記金額は、第3四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しておりましたが、当年度末において取得対価の配分が完了し確定しております。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う影響額に重要性はありません。
2 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
3 被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。原則としてその償還金額の現在価値を長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。
(3) 発生したのれんの構成要因
当該企業結合により生じたのれんは、機械事業に計上しております。のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジーによる将来の超過収益力を反映したものです。
(4) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。