(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	58,453	128,126
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	4,418	9,866

(注) 2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2) 気候変動に対する取組(TCFD提言に基づく情報開示)
当社は、2022年度よりTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示の準備を進め、2023年6月29日提出の有価証券報告書にはじめて情報開示をしました。当社事業はライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業からなる3つのセグメントで構成されており、気候変動が当社の全ての事業セグメントに与えるリスクと機会に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の観点で分析した結果について情報開示しています。
① ガバナンス

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコン・FRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
栗鉄(上海)貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 10:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	62,206	30,959	33,504	126,669
外部顧客への売上高	62,206	30,959	33,504	126,669

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	65,960	27,448	34,717	128,126
外部顧客への売上高	65,960	27,448	34,717	128,126

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 10:00

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「ライフライン事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコン・FRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 10:00

#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ライフライン事業	1,052
機械システム事業	526
産業建設資材事業	404

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

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#10 戦略、気候変動（連結）

		政策により気温上昇が抑えられる世界	気候変動への対応が現状維持のままの世界
		1.5℃シナリオ	4℃シナリオ

・シナリオ分析結果(表2)
<1.5℃シナリオ>1.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に伴うリスクとして、「炭素税導入によるコストの発生、再エネ・省エネに関する政策・法規制によるエネルギー価格の高騰」、「原材料コストの高騰、顧客・投資家の評判変化」の影響が大きいと予想されます。そのため、GHG排出量の削減に向けた対応策として「再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力の導入」、「生産設備の省エネ化と生産の合理化」、「非化石燃料への転換」、「原材料使用量の低減ならびに代替品の検討」、「脱炭素製品化の促進とダイベストメント対策」などに取り組んでいます。一方の機会としては、「社会課題への解決に向けた商品の需要変化」、「顧客や投資家の評判変化」によるプラスの影響が大きいと考え、「社会課題を見据えた戦略的な事業拡大」を推進しています。具体的には、ライフライン事業セグメントにおいて水力/小水力関連市場への製品展開と脱炭素製品化の推進、機械システム事業セグメントでは、バイオマス発電関連設備や二次電池製造プロセスに係る市場、サーキュラーエコノミーを実現するリサイクル関連市場の強化、産業建設資材セグメントでは、再生可能エネルギー向けの樹脂管関連製品やZEB(Net Zero Energy Building)への市場展開が挙げられます。この数年、EVへの転換が鈍化しておりそれらの市場動向を注視しています。
<4℃シナリオ>4℃シナリオでは、気候変動によってもたらされる異常気象の激甚化などの物理的な影響が大きいと予想されます。当社事業へのリスクとしては、異常気象がもたらす自然災害による生産設備の被災や、それに伴う製品販売の遅延や停止が挙げられます。そのため、リスク低減を目的とした拠点・資産の分散や拠点の補強などのBCP対策を促進し、被災しても事業が継続できる体制の構築と、当社だけでなくサプライヤーを巻き込んだ分散型の調達の整備を進める必要があります。一方で、機会としては、異常気象の激甚化によりライフライン事業セグメントの送水網の拡張に伴う鉄管(水道管)需要の増加が挙げられます。今後は、社会インフラに携わる企業グループとして、国土強靭化や災害対応に係る製品の事業拡大に一層注力してまいります。

2026/06/24 10:00

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
30	25
西日本旅客鉄道㈱	4,000	4,000	(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)2	無
	12	11
三谷セキサン㈱	8,000	2,000	(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)2、5	無
	13	12
-	548
㈱タクマ	-	51,000	(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため保有しておりました	無
	-	93

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、個別銘柄に係る定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記a.に記載の方法により保有の合理性を検証しております。

2026/06/24 10:00

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
機械システム事業のうち、Readoco Kurimoto, LLCにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候が認められました。当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回ると認められたため、同社の保有する有形固定資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、公正価値により測定しております。

2026/06/24 10:00

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2009年10月	機械システム事業本部素形材エンジニアリング事業部営業本部長
2019年4月	執行役員素形材エンジニアリング事業部長

2026/06/24 10:00

#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役佐藤友彦との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役佐藤友彦は、稲畑産業株式会社の出身でありますが、同社の非常勤顧問を2022年6月に退任しております。当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本関係その他特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役澤井清との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役澤井清は、株式会社鴻池組の出身でありますが、同社の常任顧問を2019年12月に退任しております。当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

2026/06/24 10:00

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、中期経営計画期間における定量目標ならびに実績は以下に記載のとおりです。
本中期経営計画中間年となる2025年度連結実績は、営業活動の強化等グループ一丸となって企業価値の更なる向上と経営基盤の強化に向けた事業展開を進めたことにより、売上高および営業利益について、期初の計画値を上回ることができました。

2026/06/24 10:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもとで、当社グループは中期3ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」において売上高が減少しましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加したことにより、前連結会計年度比1,457百万円増収の128,126百万円となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加および売上総利益率の改善により、営業損益では、前連結会計年度比129百万円増益の8,059百万円の利益、経常損益は、受取配当金の減少、支払利息の増加などにより前連結会計年度比158百万円減益の8,319百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益が計上された一方で、関係会社における減損損失、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比204百万円減益の6,701百万円の利益となりました。

2026/06/24 10:00

#17 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
2005年6月	クリモトメック㈱代表取締役社長
2009年10月	執行役員機械システム事業本部素形材エンジニアリング事業部長
2013年6月	取締役、統括管理・品質管理・監査担当、大阪本店長

2026/06/24 10:00

#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	ライフライン事業	機械システム事業	産業建設資材事業	合計
外部顧客への売上高	65,960	27,448	34,717	128,126

2026/06/24 10:00

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/24 10:00

#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	14,637	11,015

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。

2026/06/24 10:00

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	18,035	12,490

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

2026/06/24 10:00

#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	25,119	百万円	27,474	百万円
仕入高	8,398		8,976

2026/06/24 10:00

#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/24 10:00