栗本鐵工所（5602）の研究開発費 - 機械システム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2) 気候変動に対する取組(TCFD提言に基づく情報開示)
当社は、2022年度よりTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示の準備を進め、2023年6月29日提出の有価証券報告書にはじめて情報開示をしました。当社事業はライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業からなる3つのセグメントで構成されており、気候変動が当社の全ての事業セグメントに与えるリスクと機会に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の観点で分析した結果について情報開示しています。
① ガバナンス

2025/06/25 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「ライフライン事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコン・FRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。

2025/06/25 10:00

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2025/06/25 10:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の各事業における商品及び製品の製造販売を主な事業内容としております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。但し、商品及び製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品の製造販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計、施工に係る事業を営んでおり、これらの工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短期など重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2025/06/25 10:00

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ライフライン事業	1,055
機械システム事業	522
産業建設資材事業	382

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

2025/06/25 10:00

#6 戦略、気候変動（連結）

		政策により気温上昇が抑えられる世界	気候変動への対応が現状維持のままの世界
		1.5℃シナリオ	4℃シナリオ

・シナリオ分析結果(表2)
<1.5℃シナリオ>1.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に伴うリスクとして、「炭素税導入によるコストの発生、再エネ・省エネに関する政策・法規制によるエネルギー価格の高騰」、「原材料コストの高騰、顧客・投資家の評判変化」の影響が大きいと予想されます。そのため、GHG排出量の削減に向けた対応策として「再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力の導入」、「生産設備の省エネ化と生産の合理化」、「非化石燃料への転換」、「原材料使用量の低減ならびに代替品の検討」、「脱炭素製品化の促進とダイベストメント対策」などに取り組んでいます。一方の機会としては、「社会課題への解決に向けた商品の需要変化」、「顧客や投資家の評判変化」によるプラスの影響が大きいと考え、「社会課題を見据えた戦略的な事業拡大」を推進しています。具体的には、ライフライン事業セグメントにおいて水力/小水力関連市場への製品展開と脱炭素製品化の推進、機械システム事業セグメントでは、バイオマス発電関連設備や二次電池製造プロセスに係る市場、サーキュラーエコノミーを実現するリサイクル関連市場の強化、産業建設資材セグメントでは、再生可能エネルギー向けの樹脂管関連製品やZEB(Net Zero Energy Building)への市場展開が挙げられます。この1～2年、EV自動車への転換が鈍化しておりそれらの市場動向を注視しています。
<4℃シナリオ>4℃シナリオでは、気候変動によってもたらされる異常気象の激甚化などの物理的な影響が大きいと予想されます。当社事業へのリスクとしては、異常気象がもたらす自然災害による生産設備の被災や、それに伴う製品販売の遅延や停止が挙げられます。そのため、リスク低減を目的とした拠点・資産の分散や拠点の補強などのBCP対策を促進し、被災しても事業が継続できる体制の構築と、当社だけでなくサプライヤーを巻き込んだ分散型の調達の整備を進める必要があります。一方で、機会としては、異常気象の激甚化によりライフライン事業セグメントの送水網の拡張に伴う鉄管(水道管)需要の増加が挙げられます。今後は、社会インフラに携わる企業グループとして、国土強靭化や災害対応に係る製品の事業拡大に一層注力してまいります。

2025/06/25 10:00

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
210	274
㈱タクマ	51,000	51,000	(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)2	無
	93	97

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
25	28
西日本旅客鉄道㈱	4,000	4,000	(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)2	無
	11	12
三谷セキサン㈱	2,000	2,000	(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)2	無
	12	12

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下に記します。

2025/06/25 10:00

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2009年10月	機械システム事業本部素形材エンジニアリング事業部営業本部長
2019年4月	執行役員素形材エンジニアリング事業部長

2025/06/25 10:00

#9 研究開発活動

当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,931百万円であり、セグメント別の研究開発費は、ライフライン事業447百万円、機械システム事業284百万円、産業建設資材事業179百万円であります。主な研究概要とその成果については次のとおりであります。なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤技術研究の費用1,019百万円が含まれております。
～主要研究開発活動～

2025/06/25 10:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

パイプシステム部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化や耐震化の遅れ等の課題解決に向け、管路設計・施工の一括発注が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しております。当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立が急務となっており、当該ビジネスモデル確立に向け、要員の強化を行っております。生産分野においては、CO2排出削減も視野に戦略的構造改革による「高効率化」「技術・技能の継承」を進めるとともに、農水・下水、民間市場や防衛といった分野に加え、海外販売への対応も拡大し、今後の事業拡大を推進してまいります。
(機械システム事業)
当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「CASE」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。また建設市場では高度経済成長期に建設された構造物の老朽化により、コンクリート廃材が大量に発生するなど社会問題化しております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機、破砕機などの産業設備の製造技術といった当社グループ保有のコア技術を活かし、二次電池ならびに再生骨材などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、様々な分野において、脱炭素社会や循環型社会の実現へ貢献してまいります。

2025/06/25 10:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社グループは、引き続き営業活動やコストダウン活動の強化に努め、企業価値の更なる向上と経営基盤強化に向けた事業展開を進めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、「ライフライン事業」にて売上高が減少しましたが、「機械システム事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加したことにより、前連結会計年度比744百万円増収の126,669百万円となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加および売上総利益率の改善により、営業損益では、前連結会計年度比469百万円増益の7,930百万円の利益、経常損益は、受取配当金の増加などにより前連結会計年度比660百万円増益の8,477百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益、事業譲渡益の計上、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比1,435百万円増益の6,905百万円の利益となり、過去最高益を更新いたしました。

2025/06/25 10:00

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	ライフライン事業	機械システム事業	産業建設資材事業	合計
外部顧客への売上高	62,206	30,959	33,504	126,669

2025/06/25 10:00