純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,662百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が5,211百万円減少している。
なお、1株当たり純資産額は39.43円減少している。

2014/06/30 8:43

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略している。

2014/06/30 8:43

#3 財務制限条項に関する注記

※6 財務制限条項等の付保

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
短期借入金のうち25,000百万円、長期借入金(1年以内返済分を含む)のうち15,000百万円については、財務制限条項等が付されている。(1)各決算期末及び第2四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。(2)平成24年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は2期連続で損失とならないこと。(3)平成24年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値は、1.0を超過しないこと。	短期借入金のうち22,500百万円、長期借入金(1年以内返済分を含む)のうち13,000百万円については、財務制限条項等が付されている。(1)各決算期末及び第2四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。(2)平成24年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は2期連続で損失とならないこと。(3)平成24年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値は、1.0を超過しないこと。

2014/06/30 8:43

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、314百万円減少し83,713百万円となった。流動負債は、6,236百万円増加し72,740百万円となった。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加10,715百万円、支払手形及び買掛金の減少2,974百万円、短期借入金の減少1,623百万円等である。また、固定負債は、6,551百万円減少し10,972百万円となった。主な要因は、長期借入金の減少12,790百万円、退職給付引当金の減少3,299百万円、退職給付に係る負債の増加8,662百万円等である。
当連結会計年度末の純資産は、598百万円減少し45,307百万円となった。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の減少5,211百万円、当期純利益3,747百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,331百万円等である。
(2)キャッシュ・フロー指標のトレンド

2014/06/30 8:43

#5 資産の評価基準及び評価方法

イ.時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
ロ.時価のないもの

2014/06/30 8:43

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

2014/06/30 8:43

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	45,905	45,307
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	319	386
(うち少数株主持分(百万円))	(319)	(386)

2014/06/30 8:43