#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額33,875百万円には、セグメント間取引消去△1,929百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等35,804百万円が含まれております。
減価償却費の調整額142百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△3百万円及び棚卸資産の調整額△64百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額30,375百万円には、セグメント間取引消去△1,931百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等32,306百万円が含まれております。
減価償却費の調整額169百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,214百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。2016/08/05 10:09
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。
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#4 事業等のリスク: ② 見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、たな卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
③ 有価証券の損失計上リスク
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/05 10:09
#6 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益2016/08/05 10:09
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた454百万円は、「固定資産撤去費用」65百万円、「その他」388百万円として組替えております。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、3,502百万円減少し124,382百万円となりました。
流動資産は、231百万円増加し77,552百万円となりました。主な要因は、電子記録債権の増加873百万円、仕掛品の増加860百万円、現金及び預金の減少1,721百万円等であります。また、固定資産は、3,734百万円減少し46,829百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少4,035百万円等であります。
当連結会計年度末の負債は、2,667百万円減少し75,633百万円となりました。流動負債は、1,232百万円減少し58,634百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,019百万円、短期借入金の減少1,688百万円、電子記録債務の増加2,133百万円等であります。また、固定負債は、1,434百万円減少し16,998百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2,057百万円、退職給付に係る負債の増加1,607百万円等であります。
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/05 10:09