	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,702	百万円	△2,387	百万円
税効果額	△382		947
その他有価証券評価差額金	1,320		△2,154
繰延ヘッジ損益

2016/08/05 10:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円および繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。

2016/08/05 10:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円および繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。

2016/08/05 10:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、2,667百万円減少し75,633百万円となりました。流動負債は、1,232百万円減少し58,634百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,019百万円、短期借入金の減少1,688百万円、電子記録債務の増加2,133百万円等であります。また、固定負債は、1,434百万円減少し16,998百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2,057百万円、退職給付に係る負債の増加1,607百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産は、835百万円減少し48,749百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少2,154百万円、利益剰余金の増加1,677百万円等であります。
(2) キャッシュ・フロー指標のトレンド

2016/08/05 10:09