- 5602
- 2026/08/28
- 時価
- 1137億円
- PER 予
- 14.38倍
- 2010年以降
- 赤字-21.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.14倍
- 2010年以降
- 0.2-1.31倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.38%
- ROE 予
- 7.93%
- ROA 予
- 4.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財務制限条項に関する注記
- ※4 財務制限条項等の付保2016/08/05 15:13
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日) 短期借入金のうち20,000百万円、長期借入金(1年以内返済分を含む)のうち9,000百万円については、財務制限条項等が付されております。(1) 各決算期末及び第2四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。(2) 平成27年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は2期連続で損失とならないこと。(3) 平成27年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 短期借入金のうち19,000百万円、長期借入金(1年以内返済分を含む)のうち8,000百万円については、財務制限条項等が付されております。(1) 各決算期末及び第2四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。(2) 平成27年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は2期連続で損失とならないこと。(3) 平成27年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、負債におきましては電子記録債務などが増加した反面、支払手形及び買掛金、長・短期借入金などの減少により、前連結会計年度末比6,251百万円減少の69,381百万円(前年同四半期73,078百万円)となりました。2016/08/05 15:13
純資産におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額などの増加により、前連結会計年度末比3,317百万円増加の52,067百万円(前年同四半期50,107百万円)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題