5602 栗本鐵工所

5602
2026/07/07
時価
941億円
PER 予
12.41倍
2010年以降
赤字-21.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.2-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
4.08%
ROE 予
7.63%
ROA 予
4.63%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2021/07/05 14:52
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
栗鉄(上海)貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/07/05 14:52
#3 事業等のリスク
(新型コロナウイルス感染症蔓延による業績への影響)
新型コロナウイルス感染症という大きな外部環境変化により、日本のみならず世界規模で経済への影響が懸念されています。当社グループの主要事業は国内公共事業に関連する分野であり、官需分野と民需分野の売上構成比率がほぼ同等であることから、比較的安定した業績ではあるものの、民需分野では新型コロナウイルスの影響により、2020年度に民間設備投資が中止、延期され、受注額が減少したことなどに伴い、2021年度の売上高が一時的に減少する見通しです。2021年度通期の業績見込値は売上高1,070億円、営業利益35億円を見込んでおります。
なお、今後想定されるリスクとして、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響による発注延期や工事進捗遅延などの可能性が考えられますが、未だ不透明な状況です。
2021/07/05 14:52
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/07/05 14:52
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/07/05 14:52
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役近藤慶子との間に人的関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。社外取締役近藤慶子は、名城大学学術研究支援センターリサーチ・アドミニストレータ―でありますが、当社と同大学との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役佐藤友彦との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役佐藤友彦は、稲畑産業株式会社の非常勤顧問であり、当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満です。また、同社との間に人的関係、資本関係その他特段の利害関係もありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役有田真紀との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役有田真紀は、日本PCサービス株式会社の社外取締役、株式会社ダイケンの社外取締役、有田真紀公認会計士事務所の所長でありますが、当社と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
2021/07/05 14:52
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
昨今の当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の広がりが確認されてから1年以上が経過しましたが、未だ沈静化の目処が立たず、さらなる感染拡大が懸念される中で、当社グループにも徐々に影響がでてくるなど、さらに不透明感が増してきております。
このような情勢下ではありましたが、当中期3ヵ年経営計画の最終年度となった2020年度連結業績は、新型コロナ禍の影響があったものの、官需分野においては、当社グループの手掛ける製品・サービスが生活に欠かせない社会インフラということもあり、コロナ禍においても安定した出荷が継続され、民需分野においては、複数の大型工事進行基準案件など、例年以上の受注残による売上が堅調に推移したことなどにより、期初の業績予想値と比較いたしますと売上高、営業利益ともに予想を上回る結果となり、前年度と比較しても増収増益を達成いたしました。結果として、当中期3ヵ年計画においては、3ヵ年すべてで、当初の計画値を売上高、営業利益とも上回りました。
当社グループはこの度、着実な持続的成長の道筋を付けるために2021年度からスタートする新中期3ヵ年経営計画を策定いたしました。
2021/07/05 14:52
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、建築工事の減少などにより「産業建設資材事業」で出荷が減少したことに加え、一部では新型コロナウイルス感染拡大の影響により投資計画が延期されるなどの影響が出始めていますが、一定の受注残を確保していた「機械システム事業」、「パイプシステム事業」などで出荷が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比6,692百万円増収の116,596百万円となりました。
損益面では、「機械システム事業」において追加工事の発生による減益、「産業建設資材事業」において減収による減益であったものの、「パイプシステム事業」において一定の利益を確保したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比332百万円増益の4,673百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比191百万円増益の4,583百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を差し引き、前連結会計年度比400百万円増益の3,174百万円の利益となりました。
2021/07/05 14:52
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
パイプシステム事業機械システム事業産業建設資材事業合計
外部顧客への売上高56,18531,18429,226116,596
2021/07/05 14:52
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/07/05 14:52
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(百万円)
当事業年度
売上高8,537
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.工事進行基準の適用」に記載した内容と同一であります。
2021/07/05 14:52
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(百万円)
当連結会計年度
売上高11,318
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
2021/07/05 14:52
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高21,471百万円21,490百万円
仕入高7,8508,419
2021/07/05 14:52

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