#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額302百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,200百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2021/07/05 14:52
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/07/05 14:52
#3 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等に関する事項
「業績連動報酬部分」は、「営業利益計画達成率(期初計画)」、「営業利益前年度比」、「ROE計画達成率(中期経営計画)」、および「個人ミッション達成度」により算定し、0%～200%の範囲で変動するものであります。変動範囲部分のうち、上記b.のとおり役員報酬全体で100%に達するまでの部分は金銭報酬であり、100%を超え200%までの部分のうち金銭報酬50%および株式報酬50%となっております。
当該業績指標を採用している理由は、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、「営業利益」については単年度業績の指標として、「ROE」については中長期業績の指標として株価との相関関係も高く、それぞれ最も適切な指標であると判断したためです。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 昨今の当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の広がりが確認されてから1年以上が経過しましたが、未だ沈静化の目処が立たず、さらなる感染拡大が懸念される中で、当社グループにも徐々に影響がでてくるなど、さらに不透明感が増してきております。
このような情勢下ではありましたが、当中期3ヵ年経営計画の最終年度となった2020年度連結業績は、新型コロナ禍の影響があったものの、官需分野においては、当社グループの手掛ける製品・サービスが生活に欠かせない社会インフラということもあり、コロナ禍においても安定した出荷が継続され、民需分野においては、複数の大型工事進行基準案件など、例年以上の受注残による売上が堅調に推移したことなどにより、期初の業績予想値と比較いたしますと売上高、営業利益ともに予想を上回る結果となり、前年度と比較しても増収増益を達成いたしました。結果として、当中期3ヵ年計画においては、3ヵ年すべてで、当初の計画値を売上高、営業利益とも上回りました。
当社グループはこの度、着実な持続的成長の道筋を付けるために2021年度からスタートする新中期3ヵ年経営計画を策定いたしました。
2021/07/05 14:52
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、建築工事の減少などにより「産業建設資材事業」で出荷が減少したことに加え、一部では新型コロナウイルス感染拡大の影響により投資計画が延期されるなどの影響が出始めていますが、一定の受注残を確保していた「機械システム事業」、「パイプシステム事業」などで出荷が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比6,692百万円増収の116,596百万円となりました。
損益面では、「機械システム事業」において追加工事の発生による減益、「産業建設資材事業」において減収による減益であったものの、「パイプシステム事業」において一定の利益を確保したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比332百万円増益の4,673百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比191百万円増益の4,583百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を差し引き、前連結会計年度比400百万円増益の3,174百万円の利益となりました。
今後は、この度策定いたしました新中期3ヵ年経営計画に基づき事業を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。
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