#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額419百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 9:10
#3 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等に関する事項
「業績連動報酬部分」は、「営業利益計画達成率(期初計画)」、「営業利益前年度比」、「ROE計画達成率(中期経営計画)」、および「個人ミッション達成度」により算定し、0%～200%の範囲で変動するものであります。変動範囲部分のうち、上記b.のとおり役員報酬全体で100%に達するまでの部分は金銭報酬であり、100%を超え200%までの部分のうち金銭報酬50%および株式報酬50%となっております。
当該業績指標を採用している理由は、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、「営業利益」については単年度業績の指標として、「ROE」については中長期業績の指標として株価との相関関係も高く、それぞれ最も適切な指標であると判断したためです。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、着実な持続的成長の道筋を付けるために2021年度を起点とする中期3ヵ年経営計画を策定しております。事業基盤を強化しつつ、前中期3ヵ年経営計画で芽吹いた新たな事業をさらに成長させることで収益性の向上を図り、事業戦略の方向性として、国土強靭化の実現に向けた最適なソリューション提供、および脱炭素社会の実現に向けた最適なソリューション提供に注力しております。
なお、定量目標値としましては、当中期3ヵ年経営計画の公表時に、2023年度の計画値を売上高1,200億円、営業利益55億円、売上高営業利益率4.6%、ROE5.4%としておりましたが、直近の事業環境を踏まえ2023年度の業績目標値を、売上高1,200億円、営業利益60億円、売上高営業利益率5.0%、ROE5.5%としております。
当社グループは、経営の基本方針に加え、人的資本や資本コストをより意識した経営を推進することにより、企業の持続的成長と収益性の改善を目指してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは2023年3月期の目標とする経営指標を「連結売上高115,000百万円」「連結営業利益4,500百万円」としておりましたが、売上高、営業利益ともに目標を大きく上回る結果となりました。主な要因は、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による投資の手控えから市況の回復が想定以上に進んだことなどによるもので、営業利益につきましては、原材料費の高騰などの影響はあったものの、販売価格の見直し、製造原価でのコスト低減、増収効果などによるものです。
次期の連結業績につきましては、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、エネルギー、資機材、労務費等の物価上昇の影響により市場での購買力が低下し、需要が減少すると見込んでおり、また機械部門を中心とする民需分野では、投資の手控えからの本格回復が期待できる一方で、2022年度に売上高が大幅に増加した反動や、原材料・エネルギー・輸送コストの高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなどもあり、市場回復への懸念が拭いきれない点もあります。そのような状況を鑑み、2023年度通期の業績見込値は売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円としております。
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