純資産
連結
- 2013年3月31日
- 91億5500万
- 2014年3月31日 +4.9%
- 96億400万
- 2015年3月31日 +10.06%
- 105億7000万
個別
- 2013年3月31日
- 76億5000万
- 2014年3月31日 +1.05%
- 77億3000万
- 2015年3月31日 +6.49%
- 82億3200万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/26 16:52
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が131百万円減少、退職給付引当金が27百万円増加、繰越利益剰余金が107百万円減少し、1株当たり純資産額は3円27銭減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債合計は、114億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千6百万円減少いたしました。2015/06/26 16:52
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、105億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6千5百万円増加いたしました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が3億9千8百万円増加したことなどによります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2015/06/26 16:52
期末月1か月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
- #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2015/06/26 16:52
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(会計方針の変更) - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 16:52 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2015/06/26 16:52
時価のあるもの…期末月1か月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/26 16:52
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 9,604 10,570 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,203 1,502 (うち新株予約権(百万円)) (5) (-)