純資産
連結
- 2017年3月31日
- 115億4500万
- 2018年3月31日 +10.16%
- 127億1800万
- 2019年3月31日 +1.86%
- 129億5500万
個別
- 2017年3月31日
- 83億7900万
- 2018年3月31日 +5.98%
- 88億8000万
- 2019年3月31日 +4.17%
- 92億5000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債合計は、156億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千9百万円減少いたしました。2019/06/26 15:10
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、129億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどによります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2019/06/26 15:10
期末月1か月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/26 15:10 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/26 15:10 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2019/06/26 15:10
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ①時価のあるもの2019/06/26 15:10
期末月1か月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2019/06/26 15:10
時価のあるもの…期末月1か月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/26 15:10
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 12,718 12,955 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,616 2,547 (うち非支配株主持分(百万円)) (2,616) (2,547)