- 5603
- 2026/09/16
- 時価
- 43億円
- PER 予
- 10.72倍
- 2010年以降
- 3.89-104.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.27倍
- 2010年以降
- 0.22-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.06%
- ROE 予
- 2.54%
- ROA 予
- 1.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2021/08/10 9:34
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が34百万円、売上原価が26百万円、販売費が0百万円、営業利益が8百万円、営業外費用が1百万円、経常利益が7百万円、税金等調整前四半期純利益が7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このようなもとで当社グループは、2019年度を初年度とする第6次3カ年計画に基づいて、既存事業の収益構造の改革や新たな分野の開拓、製品の開発、財務体質の更なる強化といった取組みを全社一丸となって進めてまいりました。2021/08/10 9:34
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 49億1千6百万円(前年同期 42億3千5百万円)となりましたが、国内および中国子会社で原材料価格高騰分の価格転嫁に苦戦し、損益面では、営業損失 6百万円(前年同期 営業利益8千万円)、経常損失 6百万円(前年同期 経常利益9千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失 2千万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益1千5百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。