有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主への利益配分につきましては、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
配当金支払の目安として、配当の原資となる当期純利益(単体)を基準として配当性向30%を目標としております。
なお、特別損益額が多大になり当期純利益(単体)への影響が大きい場合には、特別損益額のキャッシュ・フローに与える影響等を勘案し、別途検討しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、財務状況・利益水準・配当性向などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり50円としております。なお、当事業年度の中間配当につきましては、取締役会の決議により無配としております。この結果、当事業年度の配当性向は86.2%と過大な数字となっておりますが、キャッシュ・フローの減少を伴わない特別損失 投資有価証券評価損312百万円が計上されており、これを勘案しての配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想されます経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制の強化をはかるために有効投資していきたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年6月25日	開催の第115回定時株主総会決議	165	50