有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」117百万円及び固定資産に表示されていた「繰延税金資産」254百万円は固定負債の「繰延税金負債」136百万円として組み替えております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺として表示しており、変更前と比べて総資産が117百万円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」22百万円、「その他」71百万円は、「受取保険金」16百万円、「その他」76百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産圧縮損」2百万円、「その他」△31百万円は、「補助金収入」△57百万円、「補助金の受取額」57百万円、「その他」△29百万円として組み替えております。