有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、確定給付企業年金(規約型)制度及び退職一時金制度を設けております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金(規約型)制度は、2006年3月から従来の適格退職年金制度を移行したものであります。
国内の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を設けており、また、在外の連結子会社については、退職給付制度は設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,654百万円	2,582百万円
勤務費用	145	136
利息費用	31	56
数理計算上の差異の発生額	△219	△275
退職給付の支払額	△30	△27
退職給付債務の期末残高	2,582	2,472

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,599百万円	2,647百万円
期待運用収益	51	52
数理計算上の差異の発生額	△95	113
事業主からの拠出額	120	117
退職給付の支払額	△29	△26
年金資産の期末残高	2,647	2,904

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,413百万円	2,317百万円
年金資産	△2,647	△2,904
	△233	△587
非積立型制度の退職給付債務	168	155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△65	△432
退職給付に係る資産	△65	△432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△65	△432

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	145百万円	136百万円
利息費用	31	56
期待運用収益	△51	△52
数理計算上の差異の費用処理額	△38	△77
過去勤務費用の費用処理額	△61	△61
その他	3	5
確定給付制度に係る退職給付費用	29	6

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	61百万円	61百万円
数理計算上の差異	△85	△311
合 計	△23	△249

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△185百万円	△123百万円
未認識数理計算上の差異	△257	△569
合 計	△443	△693

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	10%	7%
株式	13	11
一般勘定	23	22
その他	54	60
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.2%	3.2%
長期期待運用収益率	0.0～2.0	0.0～2.0
予定昇給率	3.5	2.7