有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、確定給付企業年金(規約型)制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり、また、退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金(規約型)制度は、平成18年3月から従来の適格退職年金制度を移行したものであります。国内の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を設けており、また、在外の連結子会社については、退職給付制度は設けておりません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,606
(2)	年金信託(百万円)	1,349
(3)	年金資産(百万円)	795
(4)	未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)(百万円)	538
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	646
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	62
(7)	連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)+(6)(百万円)	1,247
(8)	前払年金費用(百万円)	1,327
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△79

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	94
(2)	利息費用(百万円)	30
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△40
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	644
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	20
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	749

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、確定給付企業年金(規約型)制度及び退職一時金制度を設けております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり、また、退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金(規約型)制度は、平成18年3月から従来の適格退職年金制度を移行したものであります。
国内の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を設けており、また、在外の連結子会社については、退職給付制度は設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,606	百万円
勤務費用	101
利息費用	32
数理計算上の差異の発生額	0
退職給付の支払額	△12
退職給付債務の期末残高	1,727

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,144	百万円
期待運用収益	29
退職給付信託の返還	△348
数理計算上の差異の発生額	37
事業主からの拠出額	147
退職給付の支払額	△11
年金資産の期末残高	1,998

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,617	百万円
年金資産	△1,998
	△380
非積立型制度の退職給付債務	110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△270
退職給付に係る資産	△380
退職給付に係る負債	110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△270

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	101	百万円
利息費用	32
期待運用収益	△29
数理計算上の差異の費用処理額	172
過去勤務費用の費用処理額	20
確定給付制度に係る退職給付費用	297

(注)当連結会計年度において、退職給付信託の一部返還に伴う未認識数理計算上の差異処理額として、
9百万円を特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	41	百万円
未認識数理計算上の差異	△2
合 計	39

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21	%
株式	16
現金及び預金	50
一般勘定	12
その他	1
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が50%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 0.0～2.0%