有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、122億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円減少いたしました。これは、主として現金及び預金が8億7千2百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が4億4千5百万円増加したことなどによります。
固定資産は、92億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千4百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産が12億4千万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、215億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6千4百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、83億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千3百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が6億円、未払金が4億5百万円増加した一方、短期借入金が4億2千7百万円減少したことなどによります。
固定負債は32億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金が3億9千7百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、116億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、98億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千9百万円増加いたしました。これは、主として為替レートの変動により為替換算調整勘定が2億7千1百万円増加したことなどによります。
この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ6円99銭増加して262円11銭に、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2%から40.3%となりました。
(2)経営成績
当社グループは、新たに第4次3カ年計画(平成25～27年度)をスタートさせ、『品質ナンバーワン』を核として、『技術開発への取組みの強化』、『人材の育成』、『財務体質の更なる強化』の4つの基本方針に基づく重要課題の達成に向けた取組みを推し進め、国内の事業基盤を固め、世界的な競争に対応できる企業体質の構築に努めてまいりました。
この結果、損益面では、売上高186億9百万円(前連結会計年度 172億4千5百万円)、営業利益7億4百万円(前連結会計年度 5億3千5百万円)、経常利益6億5千9百万円(前連結会計年度 5億7千9百万円)、当期純利益2億1千1百万円(前連結会計年度 2億8千4百万円)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は6円41銭(前連結会計年度 8円60銭)と減少いたしました。
国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
こうしたなか、当社グループは、『― 品質ナンバーワン ～「ファーストコールカンパニー」を目指して ―』の実現に向けて以下のような取組みを進めております。
①「虹技の品質」をスローガンにお客様満足度を更に高め、国内の事業基盤を盤石にするとともに産業構造のグローバル化に対応するため、海外への展開を含めた将来の成長分野に対する着実な投資を行ってまいります。
②研究活動においては、鋳物関連技術では、新しい鋳造プロセス技術の開発や新しい機能を有した合金鋳鉄材、特殊鋳鋼材などの材料開発、商品開発並びに生産技術の向上に取り組んでおり、鋳物関連技術以外では、新しい機械、環境関連技術及び商品開発などを積極的に推し進めており、多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目標として取り組んでまいります。
③人材育成においても、品質の基本は人材であり、品質ナンバーワンの実現を担う人材を育成するとともに社員の活力向上を促し、教育を中心に人づくりにも積極的に取り組んでまいります。
④経営環境の変化に対して抵抗力のある財務体質の構築を図ります。
こうした企業体質の強化に向けた活動をグループの総力を挙げて推し進め、より一層の企業価値の増大を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、15億6百万円の増加(前連結会計年度 13億5千4百万円 増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加による資金の増加と法人税等の支払による資金の減少によるものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、19億5千5百万円の減少(前連結会計年度 11億6千5百万円 減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、4億8千万円の減少(前連結会計年度 2億4千6百万円 減少)となりました。これは、主に借入金の減少及び配当金の支払による資金の減少によるものであります。