有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当社グループは、『1.社会における「信頼」の創造』、『2.社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成』、『3.新たな領域への挑戦』を柱とする第5次3カ年計画(平成28年～30年度)を新たにスタートさせ、国内事業の基盤強化に努めてまいりました。
この結果、損益面では、売上高197億7千2百万円(前連結会計年度 193億1千6百万円)、営業利益17億2千7百万円(前連結会計年度 14億6千7百万円)、経常利益18億2千2百万円(前連結会計年度 12億1千6百万円)となり、これに特別損失として投資有価証券評価損などを6億1百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益3億7千万円(前連結会計年度 5億4千万円)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は11円22銭(前連結会計年度 16円36銭)と減少いたしました。
(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、140億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億8千4百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が9億4千2百万円、受取手形及び売掛金が8億2千4百万円増加したことなどによります。
固定資産は、98億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億8千9百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産が7億7百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、239億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ29億7千3百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、89億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億3千8百万円増加いたしました。これは、主として未払金が6億3千7百万円、支払手形及び買掛金が4億1千2百万円増加したことなどによります。
固定負債は35億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千6百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金が3億9百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、124億2千5万円となり、前連結会計年度末に比べ19億3千4百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、115億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億3千9百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金や非支配株主持分が増加したことなどによります。
この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ13円88銭増加し285円24銭に、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.7%から39.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力してまいります。