日本金属(5491)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億1305万
- 2009年3月31日 +8.88%
- 5億5859万
- 2010年3月31日 +33.87%
- 7億4779万
- 2011年3月31日 +16%
- 8億6744万
- 2012年3月31日 -47.25%
- 4億5754万
- 2013年3月31日 -29.25%
- 3億2373万
- 2014年3月31日 +34.33%
- 4億3486万
- 2015年3月31日 +5.77%
- 4億5995万
- 2016年3月31日 -34.24%
- 3億247万
- 2017年3月31日 +8.55%
- 3億2832万
- 2018年3月31日 +18.42%
- 3億8879万
個別
- 2008年3月31日
- 2億103万
- 2009年3月31日 +140.55%
- 4億8359万
- 2010年3月31日 +51.21%
- 7億3124万
- 2011年3月31日 +16.52%
- 8億5207万
- 2012年3月31日 -51.06%
- 4億1699万
- 2013年3月31日 -34.27%
- 2億7408万
- 2014年3月31日 +46%
- 4億18万
- 2015年3月31日 -11.47%
- 3億5426万
- 2016年3月31日 -31.96%
- 2億4103万
- 2017年3月31日 -2.47%
- 2億3508万
- 2018年3月31日 +18.16%
- 2億7778万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 新技術及び新商品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要であります。当社グループでは、有能な技術者の確保に注力し、また熟練技術者の育成を図っておりますが、有能な人材確保及び育成を継続できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2026/06/25 15:33
(13) 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、生産設備や土地等の固定資産を有しておりますが、経営環境の変化等により固定資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 103百万円 96百万円 繰延税金負債合計 602 790 繰延税金資産の純額 523 305 再評価に係る繰延税金資産 土地再評価差額金 265 253 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 10百万円 10百万円 再評価に係る繰延税金資産 土地再評価差額金 265 253 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、3,947百万円減少の34,746百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,925百万円、売上債権が1,154百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。2026/06/25 15:33
固定資産は、252百万円減少の30,951百万円となりました。これは主に、投資有価証券が931百万円増加したものの、有形固定資産が775百万円、繰延税金資産が370百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,537百万円減少の36,503百万円となりました。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/25 15:33
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額